■質問者 きくち伸英
私は、自民党議員団の一員として、当面する案件について一般質問を行います。市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
さて、質問に先立ち、去る４月に行われました市長選挙におきまして、多数の市民の信任を得て第28代松山市長に就任され、第２期中村市政がスタートしたことをお喜び申し上げます。市長におかれましては、中予分水事業や財政問題、競輪場の移転など、それまで先送りにされてきたさまざまな重要課題に鋭意取り組まれ、既に解決を見たもの、あるいは解決に至る道筋が見えつつあるものなど、懸案解消に向けそれぞれ適切に対処されている状況にあります。また、産業経済面や観光分野での振興策やプロ野球オールスターゲームの開催など、まちの活性化にも力を注がれ、景気低迷や社会不安といった昨今ともすれば沈滞ムードの世相にあって、地域に活力や元気を取り戻す積極策を展開されているところであります。加えて、行政を支える職員の資質向上にも取り組まれ、採用や昇任制度改革などを通じて、職員一人一人の姿勢が前向きになってきたと感じるのは私だけではないと思っております。こうした１期目における多大の実績を踏まえた上で、引き続き松山市長として大いにその手腕を発揮されますように御期待しながら、以下質問を行います。
常々市長は、政治家は公約を遂行することが何よりも大切であるとの考えを示され、これまで４年間、その言葉どおりに真摯に実行されてこられたのは御承知のとおりであります。市長として何をするのかを明らかにして、市民に信を問い、市民から市政のかじ取りを託された以上は、これらの公約の実現を通じて、地域の発展に全力を傾けていただきたいと思うのであります。そこで、まず初めに本市のトップリーダーとして２期目に当たってどのような姿勢で臨まれるのか、お尋ねいたします。次に、これからの市政運営についてをお伺いいたします。一般的にまちづくりを進める上では、まず大きく地域の将来ビジョンを描き、次にビジョンに沿った方針を定め、そして方針に従って各般の事業を実施していくという順序を踏むことになります。要するに、将来に向けどういったまちを目指すのかを明らかにし、そのために各分野で実績を積み重ねていくということでありますが、近年の厳しさが増す一方の財政状況やより高度な行政サービスが求められる社会環境を考慮したときに、これまで以上に計画的で成果を上げることのできる行政運営が避けては通れないと思うのであります。このことについては、既に第５次松山市総合計画の基本構想において、21世紀初頭のまちづくりビジョンが示されているわけでありますから、これからの10年間、将来像である「憧れ 誇り 日本一のまち 松山」の実現に向け、具体的にどのような方策を持って取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、坂の上を軸としたまちづくりについてお尋ねいたします。近年地方分権が急速に進展していることを背景に、全国的に独自性のあるまちづくりが模索されており、地域間競争も激しさを増している状況にありますが、本市においても、これまで培われてきたさまざまな地域固有の有形、無形の財産を生かしつつ、住民自身が将来のまちの姿を見定め、松山ならではの個性あるまちづくりを推進しなければ地域間競争に生き残れないのではないかと考えます。このような中で、本市は、平成17年から坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくりとして、フィールドミュージアム構想を基本としたまちづくりに取り組んでおります。昨年６月１日には、都市再生特別措置法の施行を受け、全国のさまざまなまちづくりの中で、国のモデル都市として、全国の５つの自治体の一つとして選ばれ、本市の坂の上の雲のまちづくりが地域の知恵と個性を生かした取り組みとして評価され、国としても支援すると小泉首相が施政方針演説にて言及されたことはまことに勇気づけられるところであります。さらに、平成18年には、小説「坂の上の雲」がＮＨＫスペシャル大河ドラマとして映像化が予定されるなど、本市にとっては「坂の上の雲」のふるさととして全国から注目されるとともに、大いに期待しているとともに、地域の主人公である私たち市民みんなが主体的、自発的に参加し、役割を分担することによって、日本一のまち 松山をつくり上げる感動をともに分かち合う仕組みづくりが必要と考えます。市長が目指す坂の上の雲を軸としたまちづくりは、いよいよ本番を迎え、その核となる坂の上の雲記念館の建設に向かって設計者が決定されるなど、一歩一歩着実に動き始めたのではないでしょうか。そこで、坂の上の雲を軸としたまちづくりのため、ハード、ソフト両面での整備方針等についてどのように考えておられるのか、以下数点お伺いをいたします。質問の第１点は、フィールドミュージアム構想の核として、坂の上の雲記念館の建設について、基本的な考え方や規模、またなぜあの場所を選んだのかについてお伺いいたします。第２点目は、坂の上の雲記念館の設計者として、建築家、安藤忠雄氏に決定されたと聞いておりますが、その選定理由についてお伺いいたします。第３点目は、本年４月に推進体制として新たなチームが設置されましたが、坂の上の雲まちづくりに市民参加をどのように進めていくのか、お聞かせください。第４点目は、2006年の「坂の上の雲」の映像化により、観光客が急増すると予想されますが、交通システムや観光ルートの構築にどのような対応を考えて進めていくのか、お伺いいたします。
次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。地方分権一括法の成立を機に、議論の段階から実行の段階に入った地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも位置づけられ、現在政府の地方分権改革推進会議においても、地方への税源移譲の問題など、さまざまな議論がなされているところでありますが、この地方分権の成果を最大限に生かすためには、基礎的自治体である我々市町村がまさに地方時代の担い手として積極的に行政基盤の強化や効率化に取り組んでいくことが不可欠でありまして、その有効な手段の一つが市町村合併であると私は考えます。平成15年６月６日現在、全国で1,302の市町村が法定協議会に参加し、その設置数もこの１年間で約５倍の315に増加しており、愛媛県内におきましても、その動きはますます活発化している状況でありまして、合併が成立した新居浜市を除いた68市町村のうち、本市を含む５市町村のみが合併協議会に参加をしていない状況でありました。このような中、本市におきましても、昨年７月に合併の申し出をいただいておりました北条市との任意の合併協議会が今月10日に設置され、これから本格的な合併協議がなされるとこと思いますが、協議会設置に際しましては、理事者としても、生活圏としての一体性、行政サービス水準と負担の近似性、行財政システムの共通性という３つの指標を基本に慎重に検討されているとともに、我々議会が示した北条市の旧国民宿舎やスポーツセンター等の公共施設の運営にかかわる懸案事項についても迅速に対応され、このたび協議会設置の英断をされたことに対して共感をいたします。そこで、質問の第１点目でありますが、今回の北条市との合併を通してどのようなまちづくりを行っていこうと考えているのか、また２つの地域が１つになってまちづくりを行っていくためには、その協議過程において、協議会設置の際に市長が述べられましたように、既存の制度や仕組みを改めて検討する必要があると考えておりますが、具体的にどのような方法で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。次に、今回設置した任意協議会では、具体的にどのような協議を行っていくのか、また今後のスケジュールの中で法定協議会の移行をどのように考えているのか、お聞かせください。最後に、昨年12月の合併問題検討特別委員会の中間報告で、中島町の公営企業問題が懸案事項として示され、その後対応策が提出されていないとのことでありますが、今後中島町からこれらの具体的な対応策が示されたとき、どのように対処していかれるのか、お伺いいたします。
次に、水問題についてお尋ねをいたします。本市は、これまで平成６年の大渇水を教訓として策定した節水型都市づくりの大綱に基づき、節水型機器や雨水タンクへの補助制度、水源の森基金を活用した水源涵養林の整備、さらには渇水対策として城北地区に深井戸を開発するなど、さまざまな施策に積極的に取り組む一方、平成12年６月には節水型都市づくり宣言を議決し、市民一丸となって節水型都市づくりを推進しているところであります。しかしながら、大綱及び宣言については、山鳥坂ダム中予分水事業の推進を前提にしたものであり、中予分水事業が国の計画から除外された今、原点に立ち返り、長期的水需給計画を策定し、節水型都市づくりを進めていくため、去年10月には市長みずから主催する松山市節水型都市づくり推進会議を庁内に組織され、また庁外には市民の参画を得て松山市水資源対策検討委員会を設置され、鋭意取り組みを進められていることと承知しております。こうした状況のもと、国が定めた「水の日」である８月１日を施行期日とする松山節水型都市づくり条例案が上程されております。条例案を見てみますと、市及び市民、事業者の役割を明確にしながら基本的な方向性を定めるものと認識しておりますが、この条例と大綱や宣言との位置づけについてまずお尋ねをいたします。第２点目は、条例の実効性及び支援策についてであります。条例案には基本理念のほか市あるいは市民、事業者の役割を明文化しておりますが、内容的には基本条例的なもので、節水型都市づくりに関する包括的な考えを示す検証型となっていることからも、罰則を設けるようなものでないということは理解できますが、条例の実効性についてどのように考えているのか、あわせて市民や事業者がそれぞれの役割を果たしていく上で、行政としての支援策についてもお伺いいたします。次に、大規模建物に対する節水や水の有効利用の義務化についてであります。現在福岡市などの事例を参考に、条例化を視野に入れながら、今年度中の制度化を目指して検討していることは承知しておりますが、まず現在までの検討状況をお尋ねいたします。また、このような義務づけといった規制条例については、特に一部の事業者を対象に負担を強いるということになれば、当然広く市民や事業者の意見も聞く必要があろうかと思います。既に国や一部の公共団体においては、こういった条例等を制定する場合、公正性の確保と透明性の向上という観点から、意思形成の段階において、住民や関係者の参画を推進するという手法、いわゆるパブリックコメントを実施している事例も見られますが、大規模建物に対する節水や水の有効利用を義務化するに当たって、そうした手法の導入についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。最後に、市有施設の現状と今後の取り組み及び施設の整備方針についてお伺いいたします。今回提案されている節水型都市づくり条例の中に、市の役割として、公共施設の整備をする場合等において、節水や水の有効利用に先導的な役割を果たさなければならないとしているほか、大規模建物に対する義務化ということで、市民や事業者に一定の負担を強いることになれば、当然市としても市有施設に対して率先して実施していかなければならないと考えますが、市有施設における節水や水の有効利用の現状はどのようになっているのか、あわせて今後の取り組みや施設の整備方針についてお尋ねをいたします。
次に、水道事業経営についてお伺いいたします。我が国の水道普及率は既に96％を超えるまでになり、今日最も基礎的インフラとして重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、我が国の水道施設の多くは、昭和30年代から40年代、いわゆる高度経済成長期に新設、拡張されたものであり、近い将来これらの施設の大量更新時期を迎えようとしており、更新に合わせて耐震化など危機管理面での機能の向上も求められるなど、今後水道事業経営は極めて厳しくなることが予想されます。こうした状況を踏まえ、国において、水道事業に民間的経営手法を導入し、経営の効率化を図るため、水道法の改革や地方自治法の一部改正など、法制度の整備がなされているところであり、水道事業の所管省庁であります厚生労働省にあっては、21世紀前半を視野に入れ、平成３年度から10年間計画で進めてきたフレッシュ水道計画に続く新たな水道ビジョンの策定に乗り出すなど、我が国の水道事業は大きな転換期に差しかかってきたと思うのであります。また、本市水道事業に目を向けてみますと、創設50周年という節目を迎える15年度、新たな時代にふさわしい水道事業を目指し、操業以来の抜本的な改革となる経営基本計画へのスタートを切ることとなったところであります。こうした中、新たに公営企業管理者として渡辺滋夫氏が就任され、今後の水道事業経営のかじ取りをすることになったわけでありますが、まさに変革の時代にこそ何よりも強力なリーダーシップが不可欠であり、渡辺管理者の手腕に大いに期待をするものであります。そこで、今後の水道事業経営について、以下数点お伺いいたします。まず、質問の第１点は、水道事業を取り巻く今日の情勢をどう受けとめ、新たな時代に向けて本市の水道事業をどういった方向にかじ取りするおつもりなのか、決意のほどをお伺いいたします。質問の第２点は、経営基盤改革についてであります。水道事業経営の改革、すなわち自助努力については、さきに中村市長から、市民に目に見える形でということで、３カ年のアクションプランを示し、組織の再編や民間委託に取り組まれているところでありますが、今回このアクションプランを含めた向こう10年間の水道事業の経営の指針となる経営基盤改革への基本計画が公表されました。そこで、１つは、この基本計画の理念とその目指す姿勢についてお伺いいたします。２つ目は、公営企業局においては、本年度から経営基盤改革の第１段階となるアクションプランに取り組んでいるところでありますが、このアクションプランの実施に続き、第２段階として予定されております民間委託の対象業務としてどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。また、３つ目は、民間委託に伴う水道水の安全性の確保についての基本的な考えについてであります。水道水の安全性は、市民の皆様の生命に直結するものだけに、民間委託によって安全であるという水道水ブランドが損なわれては、何のための改革かわからないわけでありまして、浄水場の運転や施設間の管理を官が行おうと、民が行おうと、そこで製造する水道水の安全性を確保しなければならないのは当然のことであります。水道事業者として、民間委託によって水道水の安全性が損なわれることはないというメッセージを市民の皆様に伝え、広く認識していただく責務があると考えますが、このことについてどのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。質問の第３点は、市政の目標となっている節水型都市の実現に向けての公営企業局の取り組みについてであります。その１つは、水道料金の問題をどう考えているのかということであります。本市は、地勢的に水資源に恵まれないことから、節水ということを至上命題としなければならないのでありますが、節水は新たなコストをかけながら料金収入を圧迫するわけであります。このジレンマをどのように受けとめ、水道料金問題をどのように位置づけられようとしているのか、お伺いいたします。２つ目は、節水型都市づくりの取り組み状況と今後の目標についてであります。昨年は時間断水を余儀なくされた平成６年の異常渇水に匹敵する渇水に見舞われ、渇水という事態を常に考えなくてはならないことを改めて認識させられたものであります。このことを踏まえると、抜本的な水対策として、新規の水源開発はどうしても実現しなければならないものであると思うのであります。新規水源開発については、現在全庁的な取り組みがなされているところであり、今後の進展を期待するものでありますが、一方公営企業局として今できることは、節水のさらなる徹底と有収率の一層の向上を図ることにより、現有水源の利用度を高めることだと思うのであります。現在本市は、市民１人１日当たりの使用水量も有収率も他都市に比べ高いレベルでランクされておりますが、これらの水準を維持、向上させるためには、具体的な数値目標を定めることが効果的であると思います。そこで、これまでの取り組み状況とあわせて今後の目標についてお聞かせいただきたいと思います。水道事業経営に関する最後の質問は、危機管理対策についてであります。本市水道事業における危機管理対策としては、質の問題と量の問題があろうかと思います。水の安全性、すなわち質の問題として、クリプトスポリジウム対策と鉛給水管の解消がありますが、これらについては既に鉛給水管取りかえ事業化、あるいはクリプトスポリジウム対策については、事業実施に向けての作業が進められているところでありまして、市民の安全にかかわる問題であるだけに早急な解決を望むものであります。一方、安定した水の供給、すなわち量の問題の一つとして、事故や渇水時に現有水源の中での相互融通を図る体制が整っているのかという問題があります。現在本市の水道事業においては、地下水間の相互融通は可能となっておりますが、石手川ダムの表流水と重信川流域の地下水との相互融通ができるシステムとはなっていないとのことであります。そこで、これを可能とするための事業を立ち上げようとされておりますが、このことについて以下数点お伺いいたします。１つには、ダム表流水と地下水との相互融通できる水量についてでありますが、日量にしてどの程度の水量を予定しているのか、お示しください。２つ目は、この事業の完成により、どのようなケースでどのような効果を発揮できるのか、お伺いいたします。３つ目は、相互融通のため、数キロにわたる連絡管の布設を要する等からも多額の投資が必要になると思われますが、総事業費はどの程度見込んでおられるのか、またその財源確保に国庫補助制度の活用の余地はないのか。このことについては、厚生労働省において地震、渇水対策を支援する上から、平成15年度、新たに緊急時連絡管等整備事業の中に同一水道事業体の系列間の連絡管整備事業が補助対象に追加されたと伺っており、これらを含めた財源計画についてお伺いいたします。
次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。ここ数年、犯罪や事故はますます多様化、多発化の傾向にあります。現在一昨年の米国同時多発テロを機に、世界的規模で安全をキーワードにした見直しが起きていますが、日本においても、1995年、地下鉄サリン事件の発生から安全神話というものが崩れ、自分の安全は自分自身で守るとの重要性を改めて認識され、また安全は努力や工夫なくしては得られなくなってきたことを思い知らされました。愛媛県警察本部公表の生活安全白書を見てみますと、平成14年中における松山市の犯罪認知件数は１万850件で、松山市の人口が約47万6,000人でありますから、何と市民の約44人に１人が犯罪に巻き込まれるという現状に驚くばかりでございます。理事者、議員の皆様も周囲を見渡していただけたならば、自転車盗難や最近特に多発しているひったくり、空き巣などの何らかの犯罪に遭われた方がいらっしゃるのではないかと思いますが、こうした状況の中において、自分が45人目にならないという保証はどこにもないわけであります。また、大街道周辺の中心市街地に目を向けてみますと、十数年前から特に夏場の土曜夜市が終わった深夜、暴走族やハント族が次々と集まってきて、暴走行為等を繰り返すとともに、期待族とも言われる、これらを見物しようと中高生を含む若者が集まり、また近年では高級車を乗り回すＶＩＰ族なる者までが登場してきて、一種の無法地帯とも言うべき危機的とも思える状況にまでなっています。こうした状況は、松山市に限らず、1990年代から全国的な傾向となっており、暴走族や期待族の対策として、青少年犯罪の防止について、これまで常に教育論や地域コミュニティーのあり方などさまざまな議論がなされてきたところでございます。このような背景のもと、松山市におかれましては、昨年４月に、四国の県庁所在地及び県内の市町村では初めて安全なまちづくりのための安全で安心なまちづくり条例を施行し、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて事業推進されております。そこで、まずモデル地区の指定についてお伺いいたします。市長は、重点的に安全で安心なまちづくりを推進するために、この６月から大街道、銀天街周辺を重点ゾーンとして番町地区を指定されました。このことにつきましては、大街道、銀天街を中心に指定の方向ということはお伺いしておりましたが、どのような経緯で番町地区を指定され、またそこではどのような活動が計画されているのか、お聞かせください。また、条例によりますと、モデル地区における地域安全まちづくり活動に対して重点的な支援ができるものとなっておりますが、どのような支援をされるのか、お聞かせください。そして、安全で安心なまちづくりを推進していくためには、このようなモデル地区を指定することは重要であると考えますが、今後このモデル地区での取り組みをどのように発展させていくのか、また番町地区以外でのモデル地区の指定は考えておられるのか、お聞かせください。最後に、市長も御存じだとは思いますが、ことしの土曜夜市から、犯罪防止ＮＰＯ団体であります日本ガーディアンエンジェルスの松山パトロールチームが活動を開始される予定であります。ガーディアンエンジェルスやその他の民間ボランティア団体の活動は、モデル地区における地域活動と大いに関連があり、密接な連携が必要であると思いますが、市としてどのような連携が必要であると思われるか、お聞かせください。
次に、松山市の国際交流についてお伺いいたします。近年、国の枠を超えた相互依存関係の深まりと環境問題、少子・高齢化問題など、地球規模とも言うべき課題の深刻化に伴い、地域レベルで行われる国際交流の果たす役割が世界的にも認識されております。かつて地方自治体は世界の国々と姉妹都市を提携し、両市の友好親善を深めることにより地域の国際化を進めてまいりました。しかし、時の経過とともに、姉妹都市交流のあり方も変化し、ＮＰＯやボランティアなど幅広い市民参加のもと、これまでの儀礼的な交流だけでなく、地域社会の活性化に資する実質的な内容を持った交流、協力へと発展しております。世界へ広げたネットワークをもとに地球温暖化対策や観光キャンペーンなど共通の課題を掲げ、実質的な成果を上げるという新しい形の国際交流協力が今まさに必要とされているのではないでしょうか。こうした観点から、私は、さきの３月定例議会で本市の姉妹都市交流に触れ、新たな展望に立った姉妹都市交流を進めることにより、本市の国際化を進展するとともに、海外都市の中でもとりわけ文化的、経済的にもかかわりの深いアジア諸国とも積極的に交流を図ってはどうかとの提案をいたしました。そこで、現在の２つの姉妹都市のほかに、アジアを中心とした近隣諸国の都市と姉妹都市の提携をするお考えはないか、お尋ねをいたします。私は、これまでの両姉妹都市を介してのアメリカ、ヨーロッパに重点を置いた交流だけでなく、アジアの国々を初めとする近隣諸国と友好親善の輪を広げ、お互いに協力し合うことは重要であり、また必要なことであると考えております。そして、21世紀をアジアの世紀として、世界に向けて情報発信できるようにネットワークの絆を深めるためにも、アジアの都市と姉妹都市の盟約を結んではいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、今年度の新たな事業としてスタートする自治体職員協力交流事業により、韓国から市職員を受け入れるとのことでございますが、どのような目的でこの事業を実施されるのか、お伺いいたします。
最後の質問に、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳ問題についてお伺いいたします。我が国の感染症を取り巻く状況は、医学、医療の進歩を初め公衆衛生水準の向上、国際交流の活発化等と相まって大きく変化しております。こうした中で、国においては、平成10年10月に伝染予防法等に基づく感染症対策の枠組みを抜本的に見直し、健康危機管理の観点から、迅速かつ的確な対応並びに人権尊重を基本とする感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を制定し、総合的な感染症対策を推進しているところであります。さて、昨年中国広東省で端を発し、本年になって地球規模での広がりを見せているＳＡＲＳは、６月18日現在、全世界で8,465人と発症者を出しているとのことであります。その致死率は14％とも15％とも言われており、ただただこのウイルスの疾患の猛威に驚愕するばかりであります。また、本年５月開催のＷＨＯ総会決議では、ＳＡＲＳを21世紀初めの重症な感染症と規定しており、このことは人を苦しめる原因であるのみならず、経済や医療システム、また社会生活全般に対する脅威であると考えるものであります。現在のところ、我が国においては、幸にして患者は発生していないものの、先般伝播地域である台湾から来日した医師が帰国後発症したとした事例が報道されました。このことは隣県での出来事でありましたが、より身近な問題として、また感染経路が十分に解明されていないこと、さらにはワクチンや有効な治療薬がないこと等課題も多く、６月18日にはＷＨＯが事実上の制圧宣言をしているものの、引き続き監視体制の継続が必要であると警告をしており、ＳＡＲＳに対する不安は市民の間に広がっていると思うのであります。そこで、ＳＡＲＳ問題について以下数点お尋ねいたします。まず第１点は、ＳＡＲＳと判定するための基準及び予防についてであります。ＳＡＲＳとは一体どのような病気であるのか、どのようにして人に感染するのか、さらには市民一人一人ができる予防策についてお伺いいたします。第２点は、ＳＡＲＳに関する市民への情報提供及び相談窓口の状況についてであります。国際化の進展等から見ましても、ＳＡＲＳ伝播地域への立ち寄った方の入国を拒むことは困難でありまして、今後ＳＡＲＳ患者が国内で発症する可能性は皆無とは言えない状況にあります。こうした中で、市民の不安解消を図る方策として、知識の普及と情報の提供が重要であると考えるのであります。そこで、本市におけるＳＡＲＳについての市民への情報提供についてはどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。また、４月には、市保健所にＳＡＲＳ相談窓口を設置していると聞き及んでおりますが、これまでの相談件数及びその主な内容についてお尋ねいたします。第３点は、ＳＡＲＳ患者発生時にどのような体制で臨まれるのか、またその拡大を防止するために対策を講じることが肝要であると考えますが、本市の取り組みについてお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
■答弁者 中村時広市長
きくち議員には、私の方からは、市長２期目に当たっての姿勢について、坂の上の雲を軸としたまちづくりについて及び市町村合併についてお答えをさせていただきたいと思います。
答弁に入ります前に、１期目の市政運営に対しまして多大な評価をいただきまして、まことにありがとうございます。今後も引き続き坂の上の雲を目指して頑張っていきたいというふうに思います。
まず、２期目の姿勢についてでありますが、お尋ねにありましたように、私自身は、政治家にとって最も重要なことは公約であるというふうに思っておりますものの、日本という国全体を見た場合、公約というものを事前に取り上げることはよくあるわけなんですが、その公約が果たして守られたのか、守られなかったのか、どのようになったのか、それを後でチェックする機能というものが不足しているということは御存じのとおりだというふうに思います。こういったことがチェックする習慣というのが不十分であるということが、結果的に国民の政治不信や信頼低下につながっていったんではないかなあというふうに考えております。こうした中で、結局のところ一人一人の政治家が公約を実現するという姿勢を示すという地道な行為を行っていくことが、遠回りに見えても最も早い政治への信頼回復の道のりではないだろうか、そんなふうに思っております。今回も本会議冒頭の提案説明で述べさせていただきましたように、３つのジャンルに分けて15項目の公約を掲げさせていただきました。その一つは、市民参加型行政を推進し、地方分権時代にふさわしい行政スタイルの構築を目指す「つくります 21世紀型行政」であり、さらに２つ目は、まちの個性を生かしたオンリーワンのまちづくりを進める「つくりましょう 日本一のまち」、３つ目は、当面する課題を決して先送りすることなく、未来を見据えてチャレンジをする「越えましょう 未来のために」でございます。今後も引き続き政治家は公約が生命であるという基本スタンスを堅持して、市民の皆さんにお約束いたしました公約の実現にあくまでこだわっていきたいというふうに思います。
次に、計画的で成果の上がる市政運営についてでありますが、近年少子・高齢化の進展や生活様式の変化に伴いまして、自治体に求められるサービスが高度化、そして多様化していることに加えまして、さまざまな事象に対応した危機管理体制の強化など、新しい課題への対応が必要となってきております。しかし、長引く景気低迷による税収の減少に加えまして、国が進めている三位一体の改革が、やり方によっては地方財政を圧迫するのではないかと危惧されるなど、地方をめぐる行財政環境は厳しさを増してきており、今後の行政運営に当たっては、一層難しいかじ取りが求められてきているものと思っております。こうした事態に的確に対処しながら松山市が発展を続けていくためには、みずからが有効な施策や事業を立案、そして実行しているかどうかがかぎになるものととらえておりまして、その方策として、職員一人一人のレベルアップはもちろんのこと、施策や事業を遂行していく過程において、計画性を重視した、より効果の上がる仕組みを確立していくことが大切であると認識しております。そこで、今後10年間のまちづくりの指針となります第５次松山市総合計画に基づく進行管理を徹底するために、初めて数値目標を設定したり、事務事業評価を進化させるなど、いろいろな手法を用いながら、従来以上に成果重視の行政運営を図ってまいりたいと考えています。これにより、重要性や効果などを考慮して、何から優先的に取り組むか、適切な選択による重点化を図ることができるんではないかと考えております。今後も本市の実態や特性に合わせ新しい手法を取り入れるなど、知恵と工夫を凝らしながら、総合計画の基本構想に掲げた都市の将来像「憧れ 誇り 日本一のまち 松山」、その実現に向けて前進を続けていきたいと考えています。
次に、坂の上の雲を軸としたまちづくりについてお答えをいたします。「坂の上の雲」は、松山出身の３人の人物、正岡子規、秋山好古、真之兄弟の青春群像にスポットを当て、描かれていった小説でありますけれども、激動の明治期にあって、前をのみ見詰めて坂を上っていった若き主人公たちの志やひたむきな精神を21世紀の松山のまちづくりに生かそうというものでございます。今月発刊されましたある月刊誌におきまして、「よみがえれ「坂の上の雲」」と題して全国的な特集が取り上げられるなど、改めて注目も高まってきております。そこでまず、記念館の基本的な考え方や規模、場所の選定についてでありますが、この記念館は、まちづくりの中核的施設であって、松山市フィールドミュージアム構想の核として位置づけられる中で、夢や理想、目標を持ち、生きていく勇気や希望を与えるメッセージが感じられる展示機能、そしてまちづくりを支援する交流機能、そして市内に点在する主人公たちのゆかりの地や史跡等の地域情報を発信する機能をあわせ持つ施設として、延べ床面積約2,500平米の低層階を基本に、一番町３丁目、いわゆる萬翠荘の南側に建設を予定いたしております。この場所につきましては、市有財産の有効利用や背景にある松山城、そしてその萬翠荘の裏にある愚陀佛庵、さらに今申し上げた萬翠荘、そしてロープウエー通りなど、周辺施設と連携することによりまして、一層「坂の上の雲」のイメージを定着させ、センターゾーンの中核施設の建設として最適な場所ではないかと考えました。
次に、設計者の選定理由につきましては、高度な職務意識を持ち、創造力、技術力、経験なども備えまして、司馬遼太郎記念館の設計実績もあります、日本を代表する方と言っても過言ではない安藤忠雄氏が適任と、坂の上の雲まちづくり推進協議会において推薦をされた経緯がございます。市といたしましても、司馬遼太郎氏との交友があり、人物、思想を十分理解されており、「坂の上の雲」を建築において表現する建築家としては比類がない等の理由により選定をいたしました。
次に、「坂の上の雲」のまちづくりにおける市民参加につきましては、まちづくりに意欲的な市民を募集しまして、協働の勉強会により調査研究をしていく中で、具現化に向けた方策を探りながら、市民機運の醸成に努めるとともに、シンポジウムの開催やラジオ番組等により市民啓発を行い、議会と協力が得られるよう活動してまいりたいと考えております。
次に、観光客の急増に対する交通システムや観光ルートの構築についてでありますが、自動車交通から公共交通への転換を図る中で、市内のゆかりの地や史跡などの資源を回遊する動線として、市民生活に配慮しながら交通事業者と協力し、観光客のニーズに合ったルート設定を行い、路面電車の活用や「坂の上の雲」の関連史跡をめぐるループバスの運行、観光レンタサイクルの導入など、多様な移動手段及び公共交通機関や観光施設で共通して使えるＩＣカードや端末機、こうしたものによる案内システムの導入などを検討していきたいと考えております。
次に、市町村合併についてでありますが、今回の市町村合併は、まさに今までの右肩上がりの経済発展、成長が望めない状況のもと、高速交通網の整備による生活圏の拡大、高度な情報社会への対応、さらには多様な価値観や住民ニーズなど、既存の社会システムでは対応できない状況が多く見受けられる中で、地方分権をさらに推し進め、地方がみずからの責任でみずから決定するための自治体体制はいかにあるべきかをそれぞれの自治体が検討する上で進んできたものであると考えております。また、合併は、そこに暮らす住民にとりまして直ちに影響を及ぼす重要な事項でありますので、全体の流れや支援措置のみを目的に安易に取り組むべきではないと考えますと同時に、住民感情にそごを来さないよう、機運の醸成にも配意し、拙速に行動しないように努めてきたところでございます。そうしたことを踏まえまして、本市の基本原則は、編入合併という方針を明示するとともに、合併協議がスタートしてから協議が円滑に進むために、生活圏としての一体性などのいわゆる３つの事項をお示し、事前の地ならしが必要と訴えてまいりました。こうした中で、北条市は、本市との合併がベストという判断をされまして、こちらが提示した懸念事項についても真摯に対応していただいたところでございます。また、本市では、市民の代表であります議会、特に特別委員会において、高度で、当然これ非常に複雑な問題が絡んでまいりますので、専門的な議論を重ねられまして、早急な協議会立ち上げの要望をいただいておりましたので、議会、理事者とも事前の障壁はなくなったとの判断から、今月10日の任意協議設置に至ったものでございます。これからは議員各位や学識経験者の参画をいただきまして、両市の間で公式に協議を進めていくことになりますが、両市の発展、また市民の幸せに寄与するためのまちづくりにつながるよう、皆様の御協力を心からお願いいたします。そこで、お尋ねの合併を通じてのまちづくりについてでありますが、松山市と北条市が位置する松山圏域は、交通ネットワークの充実や高度な都市機能の集積により、中四国地域の中核拠点として成長することが期待されておりますので、松山、北条はその牽引役として、また四国初の50万都市として、先駆的な取り組みや広域的な視点からのまちづくりを進めるとともに、それぞれの地域に根づいている伝統や文化を大切にしながら、新たな価値の創造や魅力づくりにも取り組んでいきたいと思います。
次に、既存の制度や仕組みの検証についてでありますが、今後の行財政の見通しを考えたとき、合併協議における過程そのものがお互いの既存の制度や仕組みを見直す契機となりますので、今できることは先延ばしにすることがないように、事務事業評価の手法等を活用しまして、事務の効率化やサービス水準の適正化、ニーズに応じた重点的な事業展開などを目指してまいりたいと考えております。また、積極的な情報提供のもとでのオープンな協議を通じまして、市民の理解を深めていくことにも力を注いでいきたいと考えております。
次に、任意協議会の協議内容と法定協議会への移行についてでありますが、任意協議会では、合併期日の目標などの基本的な協議事項を初めといたしまして、地方税や国民健康保険、介護保険事業など、住民負担に影響する事項、さらには議会議員の定数及び任期の取り扱いなどについて協議を行うものと考えております。また、法定協議会への移行は、先ほど申し上げました、基本的協議事項や合併特例法の適用に係る部分のうち、双方が特に重要だと考える事項について、合意が得られた時点で議会にお諮りしていきたいと考えております。
最後に、中島町に対する対処についてでありますが、厳しさを増す時代の背景を考慮いたしますと、合併に当たっては、これまでの制度や手法ありきではなく、住民の利便性やサービス水準はどうあるべきかを見詰め直すことは避けられないと思います。このことは、松山市も含めましてすべての自治体が直面している課題であろうと思います。中島町でも当然そうした観点に立って議論が進んでいるものと思われます。その上で、対応策が示された場合には、その内容が今後の合併協議に耐え得るものかどうかを十分に精査し、判断した上で特別委員会にお諮りしてまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
■答弁者 井伊澄夫 総務部長
きくち議員に本市の国際交流についてお答えいたします。本市では、都市と都市、人と人といった地方レベルでの交流を進めることにより国際化を図るべく、20年以上の長きにわたりサクラメント、フライブルグ両姉妹都市を中心に諸外国とさまざまな交流を続けております。そこで、アジアの都市と姉妹都市提携をしてはどうかとのお尋ねでございますが、アジアとの交流は、これまでも韓国、中国を初めとする国々と行っており、特に韓国とは、平成７年のアシアナ航空の定期便開設やワールドカップサッカーの日韓共同開催などで両国の友好の機運は大いに高まっているところでございます。中でも平澤市とは、児童絵画展や日韓友好交流セミナーの開催あるいは相互訪問などで、ここ数年来、市民レベルでの活発な交流が繰り広げられております。去る５月には、平澤市から市職員や関係者が来松され、今後の両市間の交流について協議が行われました。その際、平澤市側から、これまで両市では市民レベルでの交流が続けられ、友好関係が深まりつつあることから、両市間で友好都市としての盟約を交わした上で交流を進め、機が熟したところで姉妹都市の提携を行いたいとの意向が伝えられました。平澤市は、ソウルの南西80キロに位置し、人口は約36万人で、ソウルの衛星都市として近年目覚しい発展を遂げている活気あふれるまちでございます。本市といたしましても、姉妹都市提携は一時的なつながりを求めるものではなく、永続的な友好親善を目指すものでありますことから、双方の間で幅広い交流を積み重ねながら、その結果両市の機運が盛り上がって初めて実現するものと考えております。そこで、これまで市民レベルではぐくんでまいりました両市の友好関係をベースに、今後は例えば子供たちによるスポーツ交流等によりさらに交流を深めながら、まずは友好都市の提携に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、自治体職員協力交流事業についてでございますが、本事業は、海外の自治体等の職員を協力交流研修員として受け入れ、自治体の持つすぐれた行政システム等のノウハウや技術の習得を図るとともに、受け入れ自治体の国際化施策への協力を通じて地域の国際化を進めるものであります。今回受け入れる研修員は、ソウル市の職員でございまして、６月下旬に来松し、来年２月までの約８カ月間、産業経済部を中心に本市の行政システムなどについて研修をすることとなっております。また、研修期間中は、本市職員や市民との交流も積極的に行い、両市の友好関係を深めるとともに、帰国後は日韓交流のかけ橋として活躍していただくことを大いに期待しているところでございます。
以上でございます。
■答弁者 藤原俊彦 水資源担当部長
きくち議員について、水問題についてお答えいたします。
まず、節水型都市づくり条例案と節水型都市づくり大綱や節水都市づくり宣言との位置づけについてでございますが、提案に至った経緯は議員の御指摘のとおりでありまして、この条例案は、豊かで潤いのある地域社会の実現を目指し、大綱の理念と宣言の行動規範を踏まえ、徹底した節水に努めた上で、水資源の有効利用や保全に取り組み、それでもなお足らざる分については、新たな水資源の開発で賄っていくという本市の基本スタンスのもと、市及び市民、事業者が互いに連携を図りながら、それぞれの役割を果たしていくことを条例化を通じてさらに具体化し、諸施策を実施するものでございます。次に、条例の実効性及び支援策についてでございますが、御質問にもございますように、確かに本条例案は罰則によって実施を強いるというものではなく、いわゆる努力義務として規定しており、市民の皆様が主体的に日ごろから必要な水の使用を抑えていただくことにより、節水行動が自然に定着していくことを目指しております。一方、市といたしましては、市民の皆様が節水に無理なく取り組めるような技術的支援や情報提供あるいは財政的な支援などにより、実効性を確保してまいります。
次に、大規模建築物に対する節水や水の有効利用の義務化に向けた検討状況についてでございます。現在一定規模以上の建築物への対策について、検討委員会において御検討いただいているところでございます。検討委員会におきましては、どういったことをどういった規模の建築物にどの程度の強制力を持って義務化するのかなど論点を整理しながら、さまざまな御意見をいただき、今後それらの意見を集約する中で、議会の特別委員会の御意見を伺い、12月を目途に一定の方向性を出すべく慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、市民等の意見を聞く方法についてでございますが、市として原案をまとめていく段階において、さまざまな手法を研究してまいりたいと考えております。
次に、市有施設における節水や水の有効利用の現状及び今後の取り組みや施設の整備方針についてでございますが、本市では、平成13年度に市内の全小学校に雨水タンクを設置しておりまして、昨年活用状況などについてアンケートを実施したところ、児童の１人１鉢運動における水やりに利用するなど、節水教育の一環としても積極的に活用しているとのことでございました。今年度は、中学校や保育園等への雨水タンクの設置や中学校の女子トイレへの擬音装置の設置を予定しております。また、双葉小学校を初め、坊っちゃんスタジアム、北部複合施設、消防局城東支署、リサイクル館といったここ10年程度の間に新設した市有施設には雨水利用システムを設置し、トイレや散水へ活用するなど、節水や水の有効利用の推進に努めております。さらに、市として先導的な役割を果たしていくため、現在専門部会において費用対効果等を検証しながら、市有施設の整備に関する指針を検討しており、こういった指針に基づき計画的な整備を進めるとともに、導入したものについては積極的なＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
■答弁者 久保浩三 市民部長
きくち議員さんに安全で安心なまちづくりについてお答えをいたします。
まず、モデル地区指定についてのお尋ねでございますが、この地区指定につきましては、松山市安全で安心なまちづくり条例において、基本的施策の一つとして定められており、特に問題点が集約され、重点的に安全面での施策が急務と考える地域を指定するものでございまして、安全で安心なまちづくりを推進する上から重要な位置づけとなっているものでございます。そこで、まず指定の経緯についてでございますが、この指定に当たりましては、条例に基づいて設置いたしました松山市安全で安心なまちづくり会議において、大街道、銀天街を中心とするエリア指定については、大街道、銀天街という特定の地区を指定するよりも、防犯協会支部や公民館など、それぞれの地域に根差した組織を活用する地区単位で指定する方が活動の主体となる地区の組織づくりが円滑に進められ、このことがより効果的な活動が期待できるという観点から、番町地区を指定すべきであるとの方針が示されました。これを受けて、当該地区の商店街を初め、地元関係者との調整を終えましたことから、この６月に大街道、銀天街周辺を重点ゾーンとした番町地区を指定したものでございます。また、そのモデル地区での活動につきましては、先日広報委員会、公民館などの地区の諸団体の長を初め、中央商店街の各振興組合理事長等で構成する活動の推進母体となります番町地区安全で安心なまちづくり推進協議会が設立され、現在活動の推進に向けて準備が進められておりまして、準備が整い次第、関係機関、ＮＰＯ、市民ボランティアなどの協力を得ながら、当該協議会が主体となって環境浄化活動や安全パトロール活動などを展開し、安全で安心なまちづくりに取り組むことといたしております。次に、この活動に対する支援についてでございますが、この支援策につきましては、条例に基づき、技術的な支援はもとより、目に見える活動を実践するためのユニフォームの調整経費や活動技術の向上のための講習経費などを対象に財政的な援助を行うこととしておりまして、今議会にそのための予算の審議をお願いしているところでございます。次に、今後の安全で安心なまちづくりをどのように発展させていくのかについてでございますが、当面はこのモデル地区での活動の充実を図ることを目標として進めたいと考えておりますが、その取り組みの中で内容を検証することにより、課題解決の基本的な方策のマニュアルを策定し、広報紙等で啓発を行いながら、市域全体へ安全で安心なまちづくりを広げてまいりたいと考えております。また、他の地区の指定につきましては、番町地区での取り組みを参考にしながら、市民ニーズや安全面での地域の実情などを考慮しつつ、まちづくり会議の御意見を拝聴しながら対応してまいりたいと考えております。
最後に、日本ガーディアンエンジェルスやその他の民間ボランティア団体との連携についてでございますが、番町地区のまちづくり推進協議会では、地区活動を充実していくための研修などの開催も計画されておりますことから、日本ガーディアンエンジェルスや他のボランティア団体との技術的知識や情報の享受などの支援もいただきながら、諸活動を通じて連携を図ることは活動の成果を高める上で非常に重要であると考えております。そうした中で、日本ガーディアンエンジェルスにおいては、本年３月に松山支部設立準備室を発足させ、来春の開設を目指すとともに、今月末の土曜夜市からは松山パトロールチームが中央商店街を中心に活動を開始されると聞き及んでおりまして、こうした活動が相乗効果となって、安全で安心なまちづくりにつながっていくものと期待をいたしているところでございます。
以上で、答弁を終わります。
■答弁者 真鍋明英 保健福祉部長
きくち議員に重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳについてお答えいたします。
まず、ＳＡＲＳと判定するための基準及び予防についてでございますが、ＳＡＲＳは、ＳＡＲＳコロナウイルスによる呼吸器感染症でありまして、ＳＡＲＳ患者がせきやくしゃみをしたときの飛沫に触れることによって感染すると言われております。厚生労働省のＳＡＲＳの症例定義によりますと、疑い例とは、38度以上の急な発熱及びせき、呼吸困難等の症状を示した者のうち、発症前10日以内にＳＡＲＳの伝播確認地域へ旅行あるいは居住していた者またはＳＡＲＳ患者の看護等を行っていた者などとなっております。また、可能性例とは、疑い例のうち胸部レントゲン写真で肺炎等の所見が見られる者やＳＡＲＳコロナウイルス検査で陽性となったものとなっております。予防策といたしましては、手洗いやうがいを行い、人込みを避け、十分な睡眠とバランスのよい栄養摂取を心がけることなどが効果的でございます。また、伝播確認地域への渡航を極力避けることも肝要であると存じます。
次に、ＳＡＲＳに関する市民への情報提供及び相談窓口の状況についてでございますが、広報紙やホームページへの掲載を初め、啓発用チラシを支所等に設置し、広く情報の提供に努めているところでございます。また、多くの宿泊客を迎える旅館、ホテルの営業所を対象に、ＳＡＲＳ感染予防のための対応等に関する講習会を開催し、啓発に努めているところでございます。次に、相談件数についてでございますが、４月が36件、５月が154件、６月が22日現在で19件となっております。その主な内容につきましては、台湾医師に関する相談が44件で最も多く、次に中国等の伝播確認地域からの帰国に関するものが34件、海外旅行の安全性に関するものが24件となっております。
次に、ＳＡＲＳ患者発生時の体制及びその拡大防止対策についてでございますが、平素から感染症の発生拡大を防止するための取り組みが重要でありますことから、国の情報を踏まえる中で、松山市重症急性呼吸器症候群発生時行動計画を策定し、万一ＳＡＲＳ患者が発生した場合には、市長を本部長とするＳＡＲＳ危機管理対策本部を設置し、患者をＳＡＲＳ対応可能医療機関へ搬送するとともに、消毒及び接触者の健康調査を実施するなど、迅速かつ的確に対応し、感染の拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
■答弁者 渡辺滋夫 公営企業管理者
きくち議員に本市の水道事業経営についてお答えをいたします。
まず、お尋ねの第１点、管理者として本市水道事業をどうかじ取りしていくのかということについてであります。就任後、まだわずか１カ月足らずの短い期間ではございますが、全国の水道関係者会議等に出席したりする中で、私が肌身に感じましたことは、多数の水道施設の更新の問題を初め、災害や渇水、さらには水質汚濁への対応など、喫緊の課題を多く抱えておりまして、我が国の水道事業には今大きな波が押し寄せてきている、大変難しい局面に差しかかってきているのだなあということであります。こうした難局を乗り越えるためには、何としても公営企業経営の一層の効率化を目指した新たな経営基盤の確立が不可欠でございますが、幸い本市におきましては、既に前管理者等の御努力によりまして、経営基盤改革に向けた道筋がしかれておりますし、私が管理者就任時に、市長からもこれに全力で取り組むよう指示を受けたところでございます。折しも本年度が改革を実践するスタートの年となっておりますことから、私も企業局職員の先頭に立ちまして、この大改革の推進に努める決意でございます。
次に、第２点目の経営基盤改革についてであります。まず、経営基盤計画への基本計画の理念とその目的についてでありますが、これからの水道事業経営については、極力民間の経営的手法を取り入れた、より効率的な新しい行政経営を目指していかなければならないということになっていますので、こうした考え方を基本理念といたしまして、独立採算制のもとに市民の皆さんと協働しながら、節水型都市にふさわしい効率的な水道事業経営を目指すというものであります。また、アクションプラン実施後の民間委託の対象業務につきましては、アクションプランで実施する浄水場管理の民間委託による効果を十分に踏まえ、さらに民間が担った方がより効率的であると考えられる分野を俎上にのせ、具体化してまいりたいと思っております。次に、民間委託に伴う水道水の安全性の確保という問題でありますが、水道水の安全性というものは、官民いずれが実施しようとも、水道事業の大前提となるものでございます。したがいまして、民間委託に際しましては、企業局に蓄積された技術や経験等を最大限に生かし、運転管理業務のチェック体制の確立を初め、事故防止体制の強化、さらには事故発生時における官民の役割分担の明確化といった点について万全を期していく所存でありますし、またこのことについては市民の皆様に機会あるごとに説明し、御安心をしていただくようにしてまいりたいと考えております。
次に、第３点目の節水型都市の実現に向けた公営企業局の取り組みについてであります。まず、水道料金についてでありますが、節水は、長期的にはむだのない効率的な需給関係を形成するものであり、本来的に水道事業の健全経営に資するものであると考えておりますが、一方では一時的に経常収支を悪化させる側面があることも事実であります。しかし、この減収分を安易に水道料金に転嫁することは許されるはずもないわけでありますから、まずは自助努力たる経営基盤改革に努め、可能な限り現行料金水準の維持に努めたいと考えております。水道料金問題につきましては、こうした努力の後、改めて議論してまいりたいと考えております。次に、節水意識の浸透、有収率の向上のための取り組み状況と今後の目標についてであります。節水意識の浸透の指標となる市民１人１日当たりの給水量については、平成６年の異常渇水前には358リットルであったものが、平成13年度には317リットルにまで減少しております。今後は福岡市並みの300リットルを目指し、これまで同様、節水促進のための諸施策を展開してまいりたいと思っております。また、有収率については、漏水防止に取り組んできた結果、平成12年度には95.1％と全国でトップレベルでございまして、今後も95％台の維持に努めてまいりたいと考えております。
最後に、危機管理対策としての現有水源の総合融通についてでありますが、相互融通の効果といたしましては、水質事故や災害などによって片方の浄水場の機能がストップした場合、断水の範囲を極力小さくすることができること、いま一つは、降雨の状況いかんによってダム表流水と地下水との不均衡が生じたときに、相互に水道水を補完し合い、渇水にも備えることができるということが挙げられます。このため、相互融通の施設能力につきましては、高井神田浄水場の処理水量に見合う能力、日量３万立方メートルを備えたいと考えております。また、事業費につきましては、路線調査の結果を踏まえた上でお示ししたいと考えております。なお、国庫補助制度の活用による財源の確保につきましては、御指摘のように、本年度から当該事業の補助制度が拡充されたところでありますが、本市の場合、補助採択の要件に残念ながら該当しませんので、一般会計からの繰り出し、つまり上水道安全対策事業での実施を見込んだ財源計画を立ててまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
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