最初の質問は、夜の中央商店街の環境浄化対策と若者の受け皿づくりについてお聞かせ願います。本市では、中心商店街で若者の迷惑・危険行為がふえている問題で、市民の幅広い意見を聞こうと、安全で安心なまちづくり市民懇談会を設置し、今までに４回の協議がなされたと聞き及んでおります。この懇談会の設立の趣旨は、ここ数年大街道、銀天街を中心に、特に深夜において、集団化した若者たちによる通行人や住民への迷惑行為、あるいは店舗や植木の損傷などいろいろな問題が生じている。このような状況を単に大街道、銀天街だけの問題としてではなく、市域全体の問題としてとらえ、市民の幅広い意見をいただきながら、よりよい解決策を探っていくものとあります。私は、学識経験者や各団体の代表者を集めて議論や協議をすることは大事だと思いますが、現場サイドの当事者である若者たちにとって本当に何が問題で何を望んでいるのかを聞き、理解した上で懇談会で協議するべきだと思います。そのためにも、委員の選任に当たっては、問題の若者たちであるスケートボーダーやストリートミュージシャンを集め、その中から数名を選び構成委員にする方法もあったのではないかと思います。そこで、この市民懇談会の構成委員をどのように人選したのかお聞かせください。次に、条例による抑制か、若者のエネルギー発散の場づくりかという問題についてであります。商店街に安全な夜をということで、大街道及び銀天街周辺環境対策会議から市に罰則つき条例の要望が上がっている一方で、松山市スケートボード協会から、スケートボードとインラインスケート、ＢＭＸ、バスケットゴール場など屋外スポーツ施設の設置について署名活動が行われ、市長に要望書が出されております。このような状況のもと、９月12日の会議でこの懇談会を終了するとのことでありますが、条例の必要性や条例を制定した場合の受け皿づくりなどについて、市民懇談会でどのような協議がなされたのかお聞かせください。次に、将来の可能性を秘めた若者たちに対する具体的な受け皿づくりについてお伺いをいたします。まず、ストリートミュージシャンについてでありますが、彼、彼女らはただ人の集まる場所で歌いたいだけなのですが、商店街側にとっては迷惑行為であります。しかし、このように若者が集まってくれるまちづくりも必要で、活気のある町の維持と問題行動の排除をどのように両立させるのかを考えていくことが大切だと思いますが、このようなストリートミュージシャンたちの受け皿づくりは何か検討されておられるのか、お聞かせください。また、スケートボーダーについては、既に協会を組織し、大街道での行為を自粛しており、さらには去る８月にスケートボードコンテストを実施するなど、スポーツとして市民に理解されるよう努力しているところであります。
　そこで、スケートボーダーたちの受け皿づくりとして、先ほど申し上げた屋外スポーツ施設、いわゆるスポーツパークの設置をするつもりはあるのか、お聞かせください。最後に、生活様式が多様化し、利害関係が複雑に入り組んだ現代社会においては、安全で安心して暮らせるまちづくりのために、みずからの町はみずからが守るという機運の醸成も重要ではないかと考えておりますが、ガーディアンエンジェルスのような自警のための組織づくりなどについて支援をするお気持ちがあるかどうか、お聞かせください。

　大きな質問の２つ目には、バリアフリー・デザインを活かしたまちづくりについてお尋ねいたします。高齢社会が急速に進みつつある我が国において、近年、デザイナーを初め多くの専門家たちによるバリアフリー・デザインを意識した取り組みが行われており、地方自治体においてもこうした取り組みを21世紀のまちづくりに向けた手法の一つとして取り入れる動きが始まっております。このバリアフリー・デザインという言葉は、30年ほど前から建築家の専門用語として使われ始めたそうでありますが、1974年に国連障害者生活環境会議が包括的にまとめたバリアフリー・デザインが最も有名であり、障壁のない設計を意味するものであります。約30年前に仙台市から広がった我が国の障害者の生活圏拡大運動、福祉のまちづくり運動は、重度障害者の私たちも外に出たいという素朴な願いから始まったとされております。しかしながら、外へ出ると歩車道の段差や障害者には使えない公共のトイレや乗り物、また差別的な人の目など、バリアが多く存在したのが当時の社会環境ではなかったのかと思います。その後、東京都の町田市のように、福祉のまちづくりに積極的に取り組む自治体も登場し、1980年代においての国連障害者年が掲げた「完全参加と平等」というスローガンは、バリアフリーそのものを目指したものと言えます。さらに、1990年代になると、高齢化の進行によりバリアフリーがますます重要となってきたことは御承知のとおりでありまして、松山市においても学校を初め公共施設について、手すりやスロープの設置、トイレ等のバリアフリーに向け、計画的な整備が進められており、今回の補正予算案を見ましても、超低床電車やノンステップバスの導入など、公共交通のバリアフリーにつながる事業への助成措置がなされておりますことは、大変喜ばしいことと思っております。しかしながら、バリアフリー・デザインを活かしたまちづくりが目指す意味は、私たちの社会や生活にある障害物をなくすことであり、さらにつくらないこと、そして私たち、特に障害者や高齢者の生活と人生を充実させることであり、こうした高い目標からすると、まだまだ、こうしたまちづくりは緒についたばかりであると感じます。まして、日本一という高い目標の福祉のまちづくりを掲げる中村市長におかれましても、こうした美しいデザインを取り入れ、市民全体の生活や地球環境をより豊かにする積極的な取り組みがますます必要であると考えます。そうした意味から、本市で取り組んでいる施策に目を向けてみますと、私はちょうど一昨年から取り組んでいる歩いて暮らせるまちづくりとまつやま道しるべマップ事業に大いに期待を寄せております。
　そこで、質問の第１点として、歩いて暮らせるまちづくりについてであります。この事業は、一昨年度から２カ年をかけ、国の経済新生対策の一環として取り組まれているものと伺っておりますが、このまちづくり構想の目標とするところや基本方策、またこの構想でバリアフリー・デザインによるまちづくりをどういった施策で導き出そうとされているのか、お尋ねをいたします。次に第２点目は、まつやま道しるべマップ事業についてでありますが、この事業は日本一のまちづくりを目指していく上で、松山を訪れる外国人はもとより、お年寄りや子供たちにもわかりやすく、おもてなしの心を持った親しみの持てるまちとしてイメージアップを図るものと伺っております。そこで、現在どういった作業段階にあり、私たちの目に触れられる時期はいつごろを予定しているのか、具体的にお示しください。また、この事業にバリアフリー・デザインを活かしたまちづくりをといった点にどう配慮されて、松山ならではのイメージをつくり出すおつもりか、あわせてお尋ねいたします。

　３つ目の大きな質問は、公民館図書室等の整備と利用についてお尋ねをいたします。我が国では、新しい時代にふさわしい社会の実現に沿った生涯学習社会の構築に向けて諸施策が進められており、これらの施策を推進していく上には、未来を担う青少年や地域住民が教養をはぐくみ、みずからも生涯にわたり学問や技芸を学ぶことができる社会教育施設の充実は必要不可欠であります。中でも、地域社会の人々が自由にいつでも学習することができる公民館図書室は、昭和61年中央図書館の開設準備にあわせ、身近な日常生活圏にも子供からお年寄りまでが学習できる図書の提供も必要であるとの考えに基づき、各公民館に図書室が設置されて以来、各地区の読書振興に重要な役割を果たしていると伺っております。しかしながら、それぞれの公民館においては、蔵書数や要望に沿った図書不足等のため、読書振興を図る図書室としては十分活用されているかどうか疑問に思っているところであります。読書振興は、公民館図書室に限らず、多様な学習機会や情報の提供、さらにはみずからの世界を広げ、みずからの教養を高める上で行政が支援することは、主要な事業の一つであると考えております。国においても、平成12年を子ども読書年とする決議がなされ、本を通して21世紀の心豊かな日本社会の創造に寄与するための長期計画が実施されております。さらに、高齢化社会の到来に合わせた余暇活動や平成14年度から完全学校週５日制の実施も視野に入れ、人々の学習活動の拠点となる社会教育施設の整備充実はもとより、公民館図書室も一層充実させ、地域住民が楽しく安心して学べる環境の整備が重要となってきております。
　そこで、現状の公民館図書等の整備と利用等について以下数点お尋ねいたします。まず第１点は、公民館における図書活動の基本的な考えについてお尋ねいたします。第２点目は、公民館に毎年図書を購入していると思いますが、その方法、費用、冊数、利用状況及び古い図書の取り扱いについてお尋ねをいたします。第３点目は、市民の生涯学習の重要な拠点の一つとして、市立中央図書館や三津浜図書館があります。中でも、三津浜図書館は西部地域の人々の読書振興の重要な拠点として、読書拡大や学習支援の一つでありますが、三津浜図書館設立のメリットと現状についてお尋ねいたします。第４点目は、各地区の公民館図書室は、それぞれの公民館で管理運営を行っていると思いますが、人的な問題や収容能力等を考えますと、これらの図書室のあり方には種々の問題があると思いますが、廃止も含めて見直す考えはないのか、また一極集中型として三津浜図書館のような分館を設置する考えはないのか、あわせてお尋ねをいたします。
　最後に、市議会議員及び市長の選挙における任意制選挙公報についてお伺いいたします。近年、特に政治的無関心や政治離れ、選挙離れといったことが指摘され、選挙における投票率は低下傾向にあると言われてきております。ＩＴ時代を迎え、いろんな情報が得られる中、身近で重要な市民の代表者を選ぶ選挙である市議会議員選挙において、候補者を選択するにも情報が乏しくて何を基準に投票するのか、だれを選んでよいのかわからないという多くの市民からの意見があり、特に任意制選挙公報を発行している他市から転入された方については、全国でも有数の都市である松山市がなぜ発行していないのかという声をよく耳にします。
　そこで来春、市議会議員の選挙が予定されておりますが、市民が投票する判断材料の一つとして、候補者の経歴、政見等がわかる選挙公報の発行がぜひ必要であると思われます。ひいては、低迷する投票率向上の一助として、また身近な選挙の関心を高めるためにも、選挙公報の発行を早期に実施すれば効果があるものと私は確信しておりますが、どのように考えているのか、以下についてお伺いをいたします。そこでまず第１点、地方分権が推進された中で、中核市における選挙公報発刊の状況と近年新たに条例制定した都市はどこがあるのか、お尋ねをいたします。次に第２点、松山市においては市民アンケート調査を実施し、回答者の約70％が選挙公報の必要性を求めていることや、また選挙公報の配布についても、さきの参議院選挙から新聞折り込みに切りかえ、特段の支障がなかったものと伺っており、導入についての条件が整ったと認識しておりますので、市長は、条例制定をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。