■質問者　きくち伸英

私は、自由民主党議員団を代表して、所信表明並びに今議会に提案されております平成19年度当初予算案を初め市政の重要案件について質問をさせていただきますので、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。

　まず、我が国の経済は、景気拡大が去年11月に戦後最長のイザナギ景気を超えた後も、２月の国の月例経済報告の総論で、「景気は、消費に弱さが見られるものの、回復をしている。」先行きについては、「企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。」とあります。一方で、日銀は、景気拡大の基調は底がたく、懸念された個人消費も上昇基調にあると判断し、２月21日に開いた金融政策決定会合で、短期金利を0.25％から0.5％に引き上げることを決め、即日実施をいたしました。こうした状況のもと、政府の2007年度予算案は、景気回復と定率減税の全廃を背景に大幅な増が見込まれ、新規国債発行額を過去最大の減額とするほか、隠れ借金とも言われる交付税特別会計の債務返済を進めるなど、2011年度のプライマリーバランスの黒字化に向け、財政健全化路線を維持しております。しかし、膨張する社会保障経費等の影響で政策経費の一般歳出は微増となり、高齢化社会への対応の面で、これから課題を残す形となっております。県内では、愛媛県の経済が緩やかな回復を続けていますが、経済指標では、中予地域は、有効求人倍率の底上げが見られるものの、現実には雇用情勢の逼迫が家計所得の増加に結びつくほどでもなく、まだまだ景気回復を感じるにはほど遠いと考えております。こうした状況のもと、三位一体の改革による影響を、人件費や事務事業評価による補助金など委託料等の削減によりこれを吸収し、市民サービスの維持に努めながら積極的に今後の成長分野への取り組みなど、御苦労をされておりますことには理解をしております。


　そこで、新年度の予算編成についてお伺いいたします。まず初めに、平成19年度当初予算編成の基本方針についてであります。新年度の予算編成については、一般財源総額の伸びが期待できない中、頭の痛い新規水源開発や松山駅周辺整備、外環状線、西クリーンセンターといった各数百億円規模の事業を行う中での予算編成は、大変だったと思われます。そこで、第１点目は、平成19年度当初予算編成に当たり、市長の所信表明の中でも、国、地方を通じた歳出・歳入改革に基づき、今後、５年間の歳出圧縮方針が示されるなど、ますます厳しい財政運営を強いられると述べておりましたが、それを踏まえ、どのような覚悟で臨まれたのか、お尋ねをいたします。次に、めり張りをきかせたとされる新年度予算についてであります。今回の新年度予算案を拝見しますと、一般会計総額は1,437億3,000万円と、前年度当初予算と比べ３億4,000万円の増額、率にして0.24％の増となっております。歳出の内訳では、増額が、民生費31億4,000万円、農林水産業費４億7,000万円、教育費１億3,000万円、衛生費は１億円程度となっております。一方で、減額はというと、土木費27億6,000万円、公債費４億2,000万円、商工費２億1,000万円、総務費１億4,000万円程度となっておりますが、一見すると、国と同じように公共事業関係経費の削減分を社会保障関係経費に充当したようにも見えますが、このことで地域経済への影響等については、非常に気がかりでなりません。そこで、第２点目は、歳出予算において、どこに重点を置き、どこに特色を持たせたのか。また、土木費の減少による地域経済への影響についてもお尋ねいたします。次に、歳入見込みについてであります。平成16年度の三位一体改革に伴い約50億円の一般財源の削減があり、人件費や事務事業の検証等の努力により経費の抑制に努めた結果、実質単年度収支は、平成16年度は約28億円の赤字、平成17年度は約３億円の赤字となり、平成18年度の緊縮型予算により、３カ年をかけて吸収できる見込みが立ったと聞いております。市長との以前からの予算折衝の中で、「これ以上何を努力し、どこを削減すればいいのですか」と国に対して発言してきたと言っておりましたが、これに対しては私も同感であります。平成18年度には、新たに交付税と臨時財政対策債を合わせて30億円規模という、従来の見込みをはるかに上回る削減がなされた上、昨年末には交付税の法定税率の引き下げ等が議論されるなど、まさに生き残りをかけた地方の自助努力の成果が、国の財政再建や制度改革により、振り出しに戻されかねない状況にあると思います。地方団体等の巻き返しにより、結果的には、法定税率については堅持されることとなったわけでありますが、全国的には、景気回復による税収の伸びを背景に、交付税額の削減は避けられない状況ではないかと考えております。そこで、３点目としては、こうした状況の中で、主たる財源である市税収入の見通しのほか、地方自治体の一般財源として主要な地方交付税並びに財源不足を補てんするために発行される臨時財政対策債についても、どのように見込まれているのか、お尋ねをいたします。次に、政府資金の補償金なし繰上償還についてお尋ねいたします。ここ数年間、公的資金のうち、公営企業金融公庫資金については、一定の枠内で高金利分の補償金なしの繰上償還が認められるようになり、高金利の上水道事業債や下水道事業債については、借りかえにより繰上償還を行っていると伺っております。この償還については、以前から、私も常任委員や監査委員を務める中、各委員会で発言をしてまいりましたが、国の石頭にはがっかりしておりましたものの、ようやく、やわらか頭になってきたなとほっとしております。そこで、平成18年度の借りかえにより、例えば下水道事業債では、金利が7.4％と7.6％のもので、総額約３億8,000万円を2.5％で借りかえたところ、本来の利払いに約１億2,400万円も必要だったものが約6,700万円で済むようになり、おおよそ5,700万円もの利払いが削減につながったそうでありますが、実に、パーセントにすると46％の削減であります。今回は、その公営企業金融公庫に加え、財政融資資金や簡保資金といった政府資金の一部の借りかえ措置も講じられるそうであり、その対象範囲の大小によっては、今後の本市の利払い費用が大幅に抑制される可能性があると思います。この措置については、これまでの地方六団体による国への働きかけの成果ととらえ、一定の評価を行っておりますが、仄聞するに、実際の繰上償還については、まだまださまざまな条件が課せられております。そこで、第４点目として、今回の制度の内容と市長の評価、並びに一般会計における市債残高に占める財政融資及び簡保資金額、同資金のうち５％以上の高金利債の残高と、並びに今回対象となる金額の見込みについてお尋ねいたします。


　次に、子育て支援についてお伺いいたします。我が国の少子化の流れは、平成17年における合計特殊出生率が1.26と過去最低であったものの、最近の報道によると、平成18年には1.3台に回復する見通しが立ったそうであります。厚労省によると、景気回復に伴い雇用が安定したことが、結婚や出産の増加につながったとありますが、しかしながら、私は、少子化の流れに歯どめがかかったのかどうかは、見きわめがまだまだ難しいと思っております。少子化の主な要因として、若年世代にとって、経済的な負担の大きさ、仕事と子育ての両立の困難さ、育児への不安感など、子どもを産み育てることをためらう経済的あるいは心理的な負担感が強いことが挙げられ、子育てをする家庭を国、地方公共団体、企業、地域等社会全体で支援することが必要である中、出生率を反転させようと、安倍内閣のもと、新しく子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議が発足したそうであります。私も国民の一人として、国のため子づくりに励み、３児の父親として、また、去年４月の市議会議員選挙時には、子育てしやすい松山をスローガンに、自分なりに少子化対策に取り組んでまいりました。今、我が市としても、女性の社会参画が進むとともに、現在の社会情勢において、安心して産み育てることのできる社会づくりのため、仕事と家庭の両立支援は、子育て支援の大きな柱であると考えておるものであります。このような状況で、就学前児童の保育を行う保育所と小学校低学年児童を対象とした児童クラブは、就労家庭への支援策として、極めて重要な役割を担っているものと考えます。そこで、１点目の質問は、保育所の保育料についてであります。保育料は、所得に応じた負担額となっておりますが、共働き家庭など多子世帯になると、さらに大きな負担となります。本市は４月から、さらなる経済的支援策として、独自の保育所入所第３子保育料の無料化事業を今議会に提案されております。これは、保護者の経済的負担を軽減することと、仕事と家庭の両立を支援しようとするものだと思いますが、これまでの取り組みと今回の保育料軽減策を導入するに至った基本的な考え方、その内容についてお聞かせください。２点目は、児童クラブについてお伺いいたします。子育て支援策の中でも、保育ニーズの高まりとともに児童クラブは、留守家庭の小学校低学年児童に放課後の生活の場所を確保する事業として、大変重要となっております。また、去年５月には、文部科学省と厚生労働省が連携した放課後対策事業として、放課後子どもプランを創設するとの発表がありました。そのプランの基本方針の１つには、地域社会の中で、放課後における子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進することを掲げており、子育てしやすい環境が整うことにより、次代を担う子どもの健全育成がさらに支援できるものと期待をしております。現在、本市の児童クラブは43カ所に設置されております。その施設においては、ここ数年間で、新築や増築等の施設整備が進むなど、児童クラブの充実が図られております。しかしながら、いまだ小学校敷地内でなく、民間の借家を利用し運営をしているところもあり、これらの児童クラブは、施設の老朽化や施設が手狭になっているなど整備されている施設との格差があり、早急に改善していく必要があるのではないでしょうか。児童が安全に安心して過ごすためには、やはり小学校内へ整備することが重要であると私は考えます。そこで、児童クラブの施設について、借家で運営している児童クラブのほか、手狭な施設など、今後どのように整備を行うのか、お伺いいたします。次に、児童クラブの運営についてであります。女性の社会参画により働く母親が増加している中で、仕事と家庭の両立支援策の一つとして、児童クラブは大きな役割を担っております。学校の休みの日の児童クラブの運営時間は、おおむね午前８時30分から午後６時までとなっておりますが、最近、多発する不審者事件への対応策として、保護者の送り迎えを実施している児童クラブがふえており、このような状況から、保護者の出勤時間に配慮した開始時間の見直しが切実に求められております。子どもの安全確保や保護者が安心して働くことのできる環境を整えるためにも、早急に改善すべき問題であると思われます。そこで、土曜日及び夏休み等の長期休業中の児童クラブの運営時間の見直しをする考えがあるかないか、お伺いいたします。


　３つ目の質問は、障害者自立支援法への取り組みについてであります。障害者福祉については、近年のサービス利用者の増加などに伴い費用も増大したことから、これまでの支援費制度の維持が困難な状況となり、また、地域間のサービス格差や身体・知的・精神の障害種別ごとの制度が異なるなどの問題が生じていました。このような状況から、障害者の方が就労を含めて、その人らしく自立して地域で暮らし、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進めるため、また、利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るため、一昨年10月、障害者自立支援法が成立し、去年４月から段階的に実施されているのは御案内のとおりです。この制度は、国の財政責任の明確化を規定し、利用者を含め皆で費用を負担し支え合おうという観点から、利用者の方には、原則１割の負担をしていただくという安定的で持続可能な制度として、従来の支援費制度を根本的に変えたものであります。湿っぽい話になりますが、私の30年来の親友は、10代のころ、バイクの事故に遭い、後方に乗っていた方はお亡くなりになり、運転していた彼は、重体を乗り越えたものの片足を失い、障害者となりました。その後、看病についていた看護師さんと結ばれ、３人の子どもにも恵まれる中、一生懸命職を探したものの、なかなか定職にもつけず、短期のアルバイトを転々としながら、愛する妻と子どものために厳しい生活の中で、好きなたばこも酒も我慢しながら彼なりに一生懸命生きていました。妻の少ない収入と障害者年金という苦しい生活の中で、最終的には自分の掛けている保険金をと言い残し、１年半ほど前みずからの命を絶つという結果となり、やりきれない思いであります。このことは、一例ではありますが、障害者に対する具体的な所得補償施設のないまま実施されたことから、障害者年金だけで生活している低所得者にとって、各種減免制度など一定の配慮はされているものの、利用者の生活に重くのしかかっているのが現状であります。こうしたことから、本市においては、既に利用者負担軽減策が実施されており、国においても、特別対策による新たな軽減策が講じられたところであります。そこで、お伺いをします第１点目は、先般、国が打ち出した特別対策による本市の利用者負担への影響であります。国は、当初、３年後にはこの障害者自立支援法の制度を見直すとしておりましたが、御存じのとおり、全国の障害者等各種団体から速やかな制度の見直しなどが求められ、意見書等が相次いで国に提出されました。そこで、国は軌道修正を迫られ、平成20年度までの経過措置として1,200億円の改善策を講じました。その中で、利用者負担のさらなる軽減を図るため、平成19、20年度の当初予算で240億円を計上することを決定したところであります。この国の特別対策は、居宅介護サービスなどにも係る利用者負担上限月額を４分の１に引き下げるなどの施策が盛り込まれており、その内容と利用者負担への今後の影響がどのようになるのか、お尋ねいたします。第２点目は、市独自の軽減策の実施についてであります。本市においては、サービス利用者の生活を圧迫している現状を見過ごすことなく、本年１月から、生活への影響が特に大きい低所得者世帯に対して、本市独自に利用者負担の２分の１を助成し、利用者の経済的負担の緩和策を実施されていることは評価しております。こうした本市独自の軽減策を講じたことで、障害者の方の生活への負担が軽減され、より安心して安定的なサービスの利用が図られるとともに、社会参加への機会の拡大にも寄与するものと期待をしているところであります。しかし、利用者負担の軽減策の期間については、さきの12月議会において、本年３月までとし、４月以降の実施は、国の動向を見きわめた上で検討すると答弁されておりましたが、今回の国の特別対策を受け、新年度はどのような形で実施されるのか、お伺いいたします。最後に、事業者に対する本市の対応についてであります。昨年４月から授産施設などの利用に対する報酬単価が、月額制から日額の実績制に変更されております。したがって、利用者の通所率によっては施設経営の悪化が懸念され、急激な環境の変化に対応できないという事業者からの声も聞こえております。また、障害福祉サービスの体系が、去年10月から大幅に改正され、療護、授産施設などの入所、通所施設については、５年間の経過措置が設けられたものの、新たな体系に移行しなければならなくなり、加えて入所者の障害程度区分により報酬単価が決定されることから、今後、どの事業体系を選択するかが今後の施設経営に影響を与え、不安を持ちながら方向性を模索している状況ではないかと思っております。特に障害者の通所施設である小規模作業所は、地域活動支援センターに移行することにより補助金の増額が見込まれるものの、法人化したことで必要経費がふえ、運営は厳しくなるものと考え、移行にちゅうちょしている事業者も少なくないのではないでしょうか。こうした中、地域の方々や利用者の保護者等が中心となって運営している小規模作業所においては、経営を維持していくため、職員の給与を切り詰めるなど、これまで以上にさまざまな取り組みもなされているようであります。そこで、障害者が必要とするサービスが受けられ、さらには就労の場の確保が可能となる小規模作業所等の継続的な経営安定を図ることは、障害者福祉の増進に役立つものであると認識をしておりますが、今後、本市は、小規模作業所等に対してどのような対応を図っていくのか、お伺いいたします。


　次に、４つ目の質問ですが、我が国は人口減少時代に入り、経済の仕組みや社会保障の問題など、国や社会の基盤全体に、過去に類のない変化が起こっており、先々の不透明感を一層強めております。こうした中で、昨年、国において、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合の３本から成る健康保険法の一部を改正する法律が成立したところであります。今回の改正は、医療そのものを効率化し、医療費の伸びを徐々に下げていくことで、医療費の適正化を図ることとしており、国及び都道府県が協力して策定する医療費適正化計画を推進することが目的であるそうです。そこで、このような医療費適正化の実施を踏まえ、その基本的基盤となる国民健康保険財政について、数点お尋ねをいたします。まず初めに、国民健康保険財政の状況についてでありますが、平成16年度に保険料の改定を行い、平成16、17年度と黒字を堅持し、他の中核市や県庁所在市の中でも健全な財政状況であると聞いておりますが、平成16年度の実質単年度収支が７億1,965万円であったものが、平成17年度には１億1,383万円となっており、厳しい状況になっているのではないでしょうか。そこで、平成18年度の決算収支見込みも立てていると思いますので、収支見込みについてお伺いいたします。次に、平成18年度に行った税制改革に伴い、国民健康保険料の介護分の限度額８万円を９万円に引き上げたところでありますが、今国会に提出されている平成19年度の税制改正では、国民健康保険料の医療分の限度額を引き上げる案が審議され、改正されると思いますが、本市においても、改正する予定はないのか、また、改正した場合の影響額はどれくらいなのか、お伺いいたします。


　次に、教育関連施設についてお伺いいたします。教育施設は、学習や豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つとともに、災害時には、地域の人々の応急避難場所としての役割をも果たすと認識しております。そこで、早速ですが、まず、学校施設耐震化事業についてお伺いいたします。近年、東海地震や南海・東南海地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が危惧されております。その中で本市では、とりわけ災害時には避難場所となる学校、体育館の耐震化事業を先行し、実施されておりますことは評価をするものであります。そこで、質問の第１点目は、本市の学校施設耐震化への基本姿勢についてであります。先般、学校施設の耐震診断結果に基づき、松山市学校施設耐震化推進計画を策定されましたが、策定に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。また、質問の第２点目として、学校施設の耐震化を計画的に行うための年次計画と事業費の概要について、また、事業を円滑に進める上での財源の対応についてお尋ねいたします。次に、教育長が開会初日にも説明しておりました社会教育に関連し、分館建設事業についてお伺いいたします。近年、地方の時代とも言われ、今ほど、地域の再生に向け、コミュニティーづくりの重要性が叫ばれているときはありません。本市においても、重点事業の一つとして分館建設事業に取り組んでおり、地域社会において住民意識を育てるための中心施設となるのは、分館以外にはないと考えております。そんな中、多くの分館が整備されておりますが、まだ未整備の地域や老朽化のため建てかえを要望する地域が多数あると聞き及んでおり、県の支援措置や市の財政事情が厳しい中ではありますが、地域の要望が早期に実現することを願うものであります。そこで、次の２点についてお尋ねいたします。まず第１点目は、分館整備に対する地域からの要望状況についてであります。第２点目は、分館整備への基本姿勢と今後の進め方についてお尋ねいたします。


　最後の質問は、水道事業における経営改革への取り組みと市町合併に伴う課題解決への取り組みについてであります。まずは、経営改革への取り組みについてでありますが、管理者におかれましては、本市水道事業創設50周年という節目の年に就任され、早いもので４年が過ぎました。平成15年度にスタートさせた経営基盤改革のアクションプランについて、同年６月定例市議会の私の質問で、今後の水道事業経営のかじ取りについて決意のほどをお伺いしたのを思い出します。その後、経営基盤改革の第２弾である水道事業におけるＤＢＯ導入についても、一昨年の代表質問でお答えをいただきました。今議会の事業計画の説明の中で、管理者は、市長の指示のもと、公営企業局始まって以来の抜本的な改革に取り組み、最重要政策の一つと掲げる節水型都市づくりという重要な政策を進めることが、水道料金収入の減少を招くという本市特有の事情を抱えながらも、着実に改革の成果を上げてきたと述べられておりましたが、この御尽力に対し高く評価をするものであります。そこで、経営改革のこれまでの成果とこれからの取り組みについて、以下数点お伺いいたします。まず１点目は、平成15年度から３カ年で取り組んでこられた既存業務のアウトソーシングと組織再編の２本柱から成るアクションプランの成果についてであります。当初の目標としては、アクションプランの実施によって、公営企業局全体で約２割の人員削減と単年度当たり約２億円のコスト削減を掲げていたように思いますが、アクションプランを終え、その成果はどうなったのか、お伺いいたします。次に、２点目は、ＤＢＯ方式による事業の進捗状況等についてであります。ニューパブリックマネジメントの具現化として導入されたＤＢＯ方式による膜ろ過施設建設の進捗状況はどのようになっているのか。予定どおりの進捗状況を見ているのであれば、20年度から施設の維持管理へと移行するわけでありますが、膜ろ過施設の維持管理を任す特別目的会社のモニタリングの準備を、どういった段取りで進めていくのか、あわせてお伺いいたします。次に、３点目は、技術継承と人材育成についてであります。官民が協働し、より安いコストで質の高いサービスを提供するという経営形態に移行していくことについては、全く異論はありませんが、業務のアウトソーシングに際し絶対に忘れてはならないのは、エンドユーザーである市民に対する最終責任は、業務を委託している公にあるということであります。つまり、民間事業者でできることは民間事業者に任せ、一方で、官である公営企業局は、民間事業者をきちんと監視、指導できる能力や手法を整えておくことが、アウトソーシングの前提であると私は考えます。そこで気がかりなのは、団塊世代の退職によって技術継承をどのようにやっていこうと考えているのか。また、多様化する需要者ニーズにこたえるため、水道サービスのレベルアップは恒常的に取り組まなければならないテーマであると思いますが、より高度な知識と実践力を身につけた人材を育成するために、どのような方針を立てているのか、あわせてお伺いいたします。次に、市町合併に伴う課題解決への取り組みについてであります。平成17年１月１日に旧北条市と旧中島町を編入合併して以来、積極的に施設整備がされておりますことは承知をしておりますが、もう一つの課題は、何といっても、ほとんどの市民の皆様に直接影響を与える上水道料金の制度の統一についてであります。これに関連して、以下数点お伺いいたします。まず１点目でありますが、合併協定書には、平成20年４月１日をめどに上水道料金の制度を統一すると明記されており、残すところ１年余りの猶予期間となりましたが、予定どおりの時期に統一することに変わりはないのか、お伺いをいたします。次に、２点目でありますが、合併協定書には料金制度統一に向けてサービス水準の均衡を図るということが明記されておりますが、このための対策はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。最後に、３点目でありますが、料金原価計算などの料金改定作業はこれからだと思いますが、確認しておきたい点として、松山地区と北条地区の現行料金制度の相違点は何なのか。また、それを踏まえた制度統一へ向けての基本的な考え方も、あわせてお伺いいたします。


　少し余談になりますが、年明け早々の新聞に、地方議員に不満という記事が取り上げられておりました。内容については、見ていただいた方もたくさんいると思いますが、約６割の方々が地方政治に対し不満を持っているそうであります。満足していない理由として、「議会の活動が住民に伝わらない」、「行政チェック機能を果たしていない」、「地方議員のモラルが低い」、さらには、「議会内での取引を優先して審議が不透明」などなど、地方議員の私としても、実に残念でなりません。地方分権が進んでいる中、さらに地方の権限が大きくなっている今こそ、本来のチェック機能を果たし、また、政策立案を打ち出すなど、市議会の活動に住民の皆様がもっともっと興味を持ってもらうよう、この議会の質問を通し、さらに真剣に取り組んでいきたいと決意の意を述べさせていただき、私の代表質問とかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。