愛媛県議会議員 菊池伸英 Official Site

活動と実績

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#児相と県警の情報全件共有 で、#目指せ児童虐待ゼロ!

(平成30年一般質問抜粋)
これまで国は、#児童福祉法 、そして #児童虐待防止法 を制定し、幾度も法改正を重ねながら、多くの予算、人員を投じ、児童虐待への対策を講じてきました。
それでも減らない虐待の現実と、さらに悲しい結末として報じられる虐待死の事件の数々。これらの痛ましい事件報道を受け、虐待通告の義務は、今では多くの国民の共通認識となり、通告を受けた #児童相談所 は、ただちに家庭訪問による安全確認を行うなど、虐待の早期発見、早期解消に日夜努めていますが、残念ながら、虐待という人権侵害は、今、この瞬間も、日本の、いえ、世界中のどこかで起こっています。

平成30年8月31日の児童虐待に関する新聞報道によりますと、児童相談所に寄せられる児童虐待事案について、すべての情報を警察と共有する自治体(政令市など除く)は計8府県に上り、11道県が情報の #全件共有 に前向きか検討中であると報じられています。これは、3月の東京都目黒区の事件を受け、加速している動きだと論じられています。

警察が先に把握した虐待の疑いがある事案は、児童虐待防止法に基づき、児童相談所に通告される一方で、児童相談所から警察への情報提供については、これを定めた法律がないため、各自治体の裁量に委ねられているのが実情です。

全件共有することが、全てを解決に導けるとは言えないまでも、子どもたちを救えるセーフティネットを広げるという意味において、取り組まない理由はないのではないでしょうか。もはや、要否を検討する段階は過ぎ、方法の検討段階になっているのです。