愛媛県議会議員 菊池伸英 Official Site

活動と実績

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#南海トラフ巨大地震 に備え、義務教育で #防災教育 を実施

(平成24年一般質問)
南海トラフ巨大地震及び防災・減災対応について 国が公表した南海トラフ巨大地震による最大級の地震の被害想定は、死者が32万人を超える甚大なもの
津波による死者が全体の7割にも上り、迅速な避難によって津波の死者は8割減らせるとの見解も同時に出されました。
阪神・淡路や東日本大震災の経験を踏まえ、建物の倒壊や津波の被害から県民の命や財産を守るよう万全を期すとともに、被害を最小限に抑えることは、行政の使命であると考えます。
東日本大震災では、行政機関も大きな被害を受け、行政機能が麻痺し、緊急対応ができなかったという苦い経験があります。
行政機関はもとより、地域住民の防災意識を高め、迅速対応の必要性を周知しなければならないとともに、安全確保のための施設や避難路の整備は必須課題であると認識しております。くしくも私たちは、大災害を幾度か目の当たりにすることで、 #危機管理体制 の必要性を十分に学び、その中における縦割り行政の弊害を思い知ると同時に、行政に求められる迅速で的確な判断の重要性など、多くの学びを得ました。

 

(平成25年一般質問)
人口が密集している地域における電線類の地中化は急務であると考えます。平成7年には、県議会においても、 #生活環境整備 における質疑において、地域の美観促進のためにも関係機関とも十分に協議しながら積極的に取り組むとの答弁がありました。この問題は、 #防災 の観点からも、地域資産の付加価値向上のためにも早急に取り組むべき課題であり、ぜひこの機に電力会社等と連携して電線類地中化の促進に積極的に取り組むことを望みます。

 

(平成30年一般質問)
30年7月豪雨で明らかになった課題に #避難所の開設運営 が挙げられます。避難所として指定された一部の小中学校の体育館や公民館などに避難された被災者の生活環境が報道されており、不便な生活を送られている実態が明らかにされていました。
県全体の防災行政の根幹は #愛媛県地域防災計画 にあり、今回の災害対応の実践は地域防災計画の風水害等対策編に
盛り込まれています。地域防災計画の構造は、総論、災害予防対策・災害応急対策・災害復旧復興対策の4つのパートに分かれ、避難所に関する指定・運営は、災害予防対策や災害応急対策におきまして、市町が行い、県は、市町の防災体制確保へ向けた制度的な支援を行うこととなっています。
また市町の役割として、「市町は、避難計画の作成に当たっては、避難情報等の確実な伝達、手段の確保のほか、予め避難場所、避難所、避難路を指定するとともに避難所に必要な設備、資機材の配備を図り、避難住民の健康状態の把握等のため、保健師等による巡回健康相談等を実施する」と明記されています。
今回の豪雨を受けて、避難所の開設・運営に関して分かってきた課題は、発災時に市町それぞれの避難所で受けることが出来るサービスが全県均一ではないということであり、それぞれの避難所で受けられるサービスが一定の水準を満たすよう努めていただきたいということであります。このため、県は市町の支援を行い、県民全体が災害時に受けることが出来る避難所でのサービスを均一化(定式化)する必要があり、その上で市町へ向けて、避難所で受けることができるサービスの目標数値と評価指標(KPI)を示すことが求められます。
避難所の開設等にあたっては、 #スフィア基準 と言われる、被災者が避難所での生活において守られるべき最低限の指標があります。平成28年に内閣府(防災担当)が『 #避難所運営ガイドライン 』の中で参考にすべき国際基準として紹介した #スフィア基準 ですが、これは元々、国際赤十字などが設定したもので、水の量やトイレの数、避難所のスペースに至るまで、
災害や紛争の被災者に対する人道支援の最低基準を示しているものです。代表的なものでは、被災者1人当たり3.5平方メートルのスペースの確保と間仕切りの推奨、トイレの設置数は20人に1つで、男女比は1対3、必要な食料及び栄養素などの具体的な指標も示されています。