■質問者　きくち伸英

私は、自民党議員団の一員として質問をいたしますので、市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、我が国の４月から６月の成長率は前期比0.8％、年率換算3.2％のマイナスとなった後、大手電機メーカーなどで大規模な業績の下方修正や人員削減が相次いでおり、景気はさらに悪化しております。バブル崩壊の後遺症を引きずる日本経済のそんな悪い時期に、史上最大、最悪の犯行行為ともいわれるアメリカ中枢同時テロ事件が勃発しました。株価は日経平均を１万円を割るなど、とても不安定で、これから景気回復を求め大きな構造改革を進める政府にとっては、このテロ事件も我が国の成長率も決してよい材料とは言えません。小泉首相は、テロリズムに対して世界各国と協調し戦う米国の姿勢を強く支持し、日本としてもできる限りの支援と協力を惜しまないと述べ、米国が報復に踏み切った場合に同盟国として支持する方針を明らかにしております。こういった卑劣きわまりない行為には、当然毅然たる態度で対処すべきであり、迅速かつできる限り平和的な解決を望んでおります。今後、世界は、この日本は一体どうなるのか、大変不安であります。我々地方議員は、これから何ができるのか、また何をしていかなくてはならないのかを考えるべきだと申し上げ、質問に入りたいと思います。
最初の質問は、夜の中央商店街の環境浄化対策と若者の受け皿づくりについてお聞かせ願います。本市では、中心商店街で若者の迷惑・危険行為がふえている問題で、市民の幅広い意見を聞こうと、安全で安心なまちづくり市民懇談会を設置し、今までに４回の協議がなされたと聞き及んでおります。この懇談会の設立の趣旨は、ここ数年大街道、銀天街を中心に、特に深夜において、集団化した若者たちによる通行人や住民への迷惑行為、あるいは店舗や植木の損傷などいろいろな問題が生じている。このような状況を単に大街道、銀天街だけの問題としてではなく、市域全体の問題としてとらえ、市民の幅広い意見をいただきながら、よりよい解決策を探っていくものとあります。私は、学識経験者や各団体の代表者を集めて議論や協議をすることは大事だと思いますが、現場サイドの当事者である若者たちにとって本当に何が問題で何を望んでいるのかを聞き、理解した上で懇談会で協議するべきだと思います。そのためにも、委員の選任に当たっては、問題の若者たちであるスケートボーダーやストリートミュージシャンを集め、その中から数名を選び構成委員にする方法もあったのではないかと思います。そこで、この市民懇談会の構成委員をどのように人選したのかお聞かせください。次に、条例による抑制か、若者のエネルギー発散の場づくりかという問題についてであります。商店街に安全な夜をということで、大街道及び銀天街周辺環境対策会議から市に罰則つき条例の要望が上がっている一方で、松山市スケートボード協会から、スケートボードとインラインスケート、ＢＭＸ、バスケットゴール場など屋外スポーツ施設の設置について署名活動が行われ、市長に要望書が出されております。このような状況のもと、９月12日の会議でこの懇談会を終了するとのことでありますが、条例の必要性や条例を制定した場合の受け皿づくりなどについて、市民懇談会でどのような協議がなされたのかお聞かせください。次に、将来の可能性を秘めた若者たちに対する具体的な受け皿づくりについてお伺いをいたします。まず、ストリートミュージシャンについてでありますが、彼、彼女らはただ人の集まる場所で歌いたいだけなのですが、商店街側にとっては迷惑行為であります。しかし、このように若者が集まってくれるまちづくりも必要で、活気のある町の維持と問題行動の排除をどのように両立させるのかを考えていくことが大切だと思いますが、このようなストリートミュージシャンたちの受け皿づくりは何か検討されておられるのか、お聞かせください。また、スケートボーダーについては、既に協会を組織し、大街道での行為を自粛しており、さらには去る８月にスケートボードコンテストを実施するなど、スポーツとして市民に理解されるよう努力しているところであります。
そこで、スケートボーダーたちの受け皿づくりとして、先ほど申し上げた屋外スポーツ施設、いわゆるスポーツパークの設置をするつもりはあるのか、お聞かせください。最後に、生活様式が多様化し、利害関係が複雑に入り組んだ現代社会においては、安全で安心して暮らせるまちづくりのために、みずからの町はみずからが守るという機運の醸成も重要ではないかと考えておりますが、ガーディアンエンジェルスのような自警のための組織づくりなどについて支援をするお気持ちがあるかどうか、お聞かせください。
大きな質問の２つ目には、バリアフリー・デザインを活かしたまちづくりについてお尋ねいたします。高齢社会が急速に進みつつある我が国において、近年、デザイナーを初め多くの専門家たちによるバリアフリー・デザインを意識した取り組みが行われており、地方自治体においてもこうした取り組みを21世紀のまちづくりに向けた手法の一つとして取り入れる動きが始まっております。このバリアフリー・デザインという言葉は、30年ほど前から建築家の専門用語として使われ始めたそうでありますが、1974年に国連障害者生活環境会議が包括的にまとめたバリアフリー・デザインが最も有名であり、障壁のない設計を意味するものであります。約30年前に仙台市から広がった我が国の障害者の生活圏拡大運動、福祉のまちづくり運動は、重度障害者の私たちも外に出たいという素朴な願いから始まったとされております。しかしながら、外へ出ると歩車道の段差や障害者には使えない公共のトイレや乗り物、また差別的な人の目など、バリアが多く存在したのが当時の社会環境ではなかったのかと思います。その後、東京都の町田市のように、福祉のまちづくりに積極的に取り組む自治体も登場し、1980年代においての国連障害者年が掲げた「完全参加と平等」というスローガンは、バリアフリーそのものを目指したものと言えます。さらに、1990年代になると、高齢化の進行によりバリアフリーがますます重要となってきたことは御承知のとおりでありまして、松山市においても学校を初め公共施設について、手すりやスロープの設置、トイレ等のバリアフリーに向け、計画的な整備が進められており、今回の補正予算案を見ましても、超低床電車やノンステップバスの導入など、公共交通のバリアフリーにつながる事業への助成措置がなされておりますことは、大変喜ばしいことと思っております。しかしながら、バリアフリー・デザインを活かしたまちづくりが目指す意味は、私たちの社会や生活にある障害物をなくすことであり、さらにつくらないこと、そして私たち、特に障害者や高齢者の生活と人生を充実させることであり、こうした高い目標からすると、まだまだ、こうしたまちづくりは緒についたばかりであると感じます。まして、日本一という高い目標の福祉のまちづくりを掲げる中村市長におかれましても、こうした美しいデザインを取り入れ、市民全体の生活や地球環境をより豊かにする積極的な取り組みがますます必要であると考えます。そうした意味から、本市で取り組んでいる施策に目を向けてみますと、私はちょうど一昨年から取り組んでいる歩いて暮らせるまちづくりとまつやま道しるべマップ事業に大いに期待を寄せております。
そこで、質問の第１点として、歩いて暮らせるまちづくりについてであります。この事業は、一昨年度から２カ年をかけ、国の経済新生対策の一環として取り組まれているものと伺っておりますが、このまちづくり構想の目標とするところや基本方策、またこの構想でバリアフリー・デザインによるまちづくりをどういった施策で導き出そうとされているのか、お尋ねをいたします。次に第２点目は、まつやま道しるべマップ事業についてでありますが、この事業は日本一のまちづくりを目指していく上で、松山を訪れる外国人はもとより、お年寄りや子供たちにもわかりやすく、おもてなしの心を持った親しみの持てるまちとしてイメージアップを図るものと伺っております。そこで、現在どういった作業段階にあり、私たちの目に触れられる時期はいつごろを予定しているのか、具体的にお示しください。また、この事業にバリアフリー・デザインを活かしたまちづくりをといった点にどう配慮されて、松山ならではのイメージをつくり出すおつもりか、あわせてお尋ねいたします。
３つ目の大きな質問は、公民館図書室等の整備と利用についてお尋ねをいたします。我が国では、新しい時代にふさわしい社会の実現に沿った生涯学習社会の構築に向けて諸施策が進められており、これらの施策を推進していく上には、未来を担う青少年や地域住民が教養をはぐくみ、みずからも生涯にわたり学問や技芸を学ぶことができる社会教育施設の充実は必要不可欠であります。中でも、地域社会の人々が自由にいつでも学習することができる公民館図書室は、昭和61年中央図書館の開設準備にあわせ、身近な日常生活圏にも子供からお年寄りまでが学習できる図書の提供も必要であるとの考えに基づき、各公民館に図書室が設置されて以来、各地区の読書振興に重要な役割を果たしていると伺っております。しかしながら、それぞれの公民館においては、蔵書数や要望に沿った図書不足等のため、読書振興を図る図書室としては十分活用されているかどうか疑問に思っているところであります。読書振興は、公民館図書室に限らず、多様な学習機会や情報の提供、さらにはみずからの世界を広げ、みずからの教養を高める上で行政が支援することは、主要な事業の一つであると考えております。国においても、平成12年を子ども読書年とする決議がなされ、本を通して21世紀の心豊かな日本社会の創造に寄与するための長期計画が実施されております。さらに、高齢化社会の到来に合わせた余暇活動や平成14年度から完全学校週５日制の実施も視野に入れ、人々の学習活動の拠点となる社会教育施設の整備充実はもとより、公民館図書室も一層充実させ、地域住民が楽しく安心して学べる環境の整備が重要となってきております。
そこで、現状の公民館図書等の整備と利用等について以下数点お尋ねいたします。まず第１点は、公民館における図書活動の基本的な考えについてお尋ねいたします。第２点目は、公民館に毎年図書を購入していると思いますが、その方法、費用、冊数、利用状況及び古い図書の取り扱いについてお尋ねをいたします。第３点目は、市民の生涯学習の重要な拠点の一つとして、市立中央図書館や三津浜図書館があります。中でも、三津浜図書館は西部地域の人々の読書振興の重要な拠点として、読書拡大や学習支援の一つでありますが、三津浜図書館設立のメリットと現状についてお尋ねいたします。第４点目は、各地区の公民館図書室は、それぞれの公民館で管理運営を行っていると思いますが、人的な問題や収容能力等を考えますと、これらの図書室のあり方には種々の問題があると思いますが、廃止も含めて見直す考えはないのか、また一極集中型として三津浜図書館のような分館を設置する考えはないのか、あわせてお尋ねをいたします。
最後に、市議会議員及び市長の選挙における任意制選挙公報についてお伺いいたします。近年、特に政治的無関心や政治離れ、選挙離れといったことが指摘され、選挙における投票率は低下傾向にあると言われてきております。ＩＴ時代を迎え、いろんな情報が得られる中、身近で重要な市民の代表者を選ぶ選挙である市議会議員選挙において、候補者を選択するにも情報が乏しくて何を基準に投票するのか、だれを選んでよいのかわからないという多くの市民からの意見があり、特に任意制選挙公報を発行している他市から転入された方については、全国でも有数の都市である松山市がなぜ発行していないのかという声をよく耳にします。
そこで来春、市議会議員の選挙が予定されておりますが、市民が投票する判断材料の一つとして、候補者の経歴、政見等がわかる選挙公報の発行がぜひ必要であると思われます。ひいては、低迷する投票率向上の一助として、また身近な選挙の関心を高めるためにも、選挙公報の発行を早期に実施すれば効果があるものと私は確信しておりますが、どのように考えているのか、以下についてお伺いをいたします。そこでまず第１点、地方分権が推進された中で、中核市における選挙公報発刊の状況と近年新たに条例制定した都市はどこがあるのか、お尋ねをいたします。次に第２点、松山市においては市民アンケート調査を実施し、回答者の約70％が選挙公報の必要性を求めていることや、また選挙公報の配布についても、さきの参議院選挙から新聞折り込みに切りかえ、特段の支障がなかったものと伺っており、導入についての条件が整ったと認識しておりますので、市長は、条例制定をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

■答弁者　中村時広市長

きくち議員には、私の方からバリアフリー・デザインを活かしたまちづくりと市議会議員及び市長の選挙における任意制選挙公報についてお答えをさしていただきます。
まず、バリアフリー・デザインを活かしたまちづくりについてでありますが、近年本格的な少子・高齢社会を迎えまして、すべての人が安全で安心なゆとりある暮らしができるようなまちづくりを進めることが求められております。特に、お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちを目指す本市にとりましては、自動車交通に頼らない歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めることが一つの方向性ではないかと考えております。このようなことから、本市の中心部が松山都心地区として、昨年全国の20都市の一つに選ばれまして、ことし３月歩いて暮らせるまちづくり構想を策定いたしました。この構想は、都心地区を歩いて暮らせる生活都心の創造という基本理念のもと、にぎわいを保ち、市民の皆様が安全で快適な歩いて楽しいバリアフリーのまちづくりを実現するために、具体的な施策を定めたものでございます。そのうち、バリアフリー・デザインによるまちづくりという視点での施策といたしましては、道路幅員の変更によるバリアフリー化された歩行者、自転車空間の確保とそれに伴う回遊ネットワークの整備、並びにコミュニティーバスやレンタサイクルなどの実施、また回遊ルート上に観光拠点や主要な公共施設を案内するための案内サイン板の設置などとなっております。今後、これらの施策の実現に向けましては、障害者や高齢者にやさしいまちづくり総合計画や自転車等利用総合計画と連携しながら、また市民の皆さんとのコンセンサスを図りながら、社会実験も視野に入れまして、国、県を初め関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、まつやま道しるべマップ事業についてでありますが、この事業は、歩いて暮らせるまちづくり構想のソフト事業として、歩行者や自転車を対象に、市民や観光客にわかりやすい街なか案内サインを整備するものであります。その整備は、お年寄りや子供などだれもが人に聞くことなく自分一人で目的地に行ける道案内とするために、平成12年度に基礎調査を実施し、今年度はその調査をもとに案内対象施設や設置場所、さらに標識デザインなどの確定及び実施設計を行いまして、平成14年、15年度の２カ年で整備をする計画でございます。 　次に、バリアフリー・デザインを活かしたまちづくりへの配慮でありますが、御指摘のとおり、この案内標識はまちの魅力となる案内情報であります。そのため、計画実施においては、学識経験者や国、県の関係者、さらに地元商店街や観光・福祉関係者の代表などで推進協議会を設けて検討することといたしておりまして、今年度は３回程度を予定し、初会合を10月に開催すべく準備を進めているところであります。こうした取り組みの中で、本市としましては、バリアフリーに配慮し国際性のある松山らしいイメージの案内サインを構築していきたいと考えています。　次に、市議会議員及び市長の選挙における任意制選挙公報についてでありますが、まず第１点の中核市における選挙公報発行の状況と近年、新たに条例制定した都市についてでありますけれども、平成13年４月現在でございます。中核市28市のうち17市が実施をしておりまして、近年では宮崎市が平成13年３月に条例を制定しております。 　次に、第２点の条例制定についての考え方についてでありますが、選挙制度は民主政治の基本をなすもので、国民が政治に直接参加をする最も重要な手段でございます。御指摘がありましたように、意識調査におきましては、選挙公報の発行を多くの市民も求めているところでありますし、また配布につきましても、先般の参議院選挙におきまして、新聞折り込みに切りかえまして、新聞未講読世帯には本庁、支所及び公民館などに選挙公報を備え置きまして、配布を補完する措置を講じまして、実証済みでございます。配布を新聞折り込みにすれば、選挙運動期間が短い市議会議員選挙でも選挙公報の印刷から配布まで３日間程度で対応が可能となりますので、議会の皆さんとの協議が調い次第、早い時期に条例を提案したいと考えております。 　その他の質問につきましては、関係理事者より答弁をさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。

■答弁者　企画財政部長（丹生谷善久君）

きくち議員さんに、国籍条項の撤廃と住民基本台帳ネットワークシステムについて一括してお答えいたします。
まず、職員採用試験の国籍条項撤廃についてでありますが、確かに日本国籍を有しない者を任用することについて、地方公務員法上の禁止規定は存在いたしませんが、本市におきましては公権力の行使、または公の意思形成に参画する職員を採用する際には国籍要件を付しております。一方、技能、労務職、保健婦、理学療法士などの医療職や保育士など、計８つの職種では国籍条項を撤廃しておりますが、現在在職者はいないのが現状でございます。次に、一般職について撤廃することにつきましては、公権力の行使、または公の意思形成に参画する職に将来にわたってつけないことを前提として採用することは、人材の有効活用の面からも、現時点では適切でないと考えております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、現在住民基本台帳は、選挙人名簿の作成や国民健康保険、国民年金の被保険者の資格管理など、行政の基礎情報として既に広く活用しております。御承知のとおり、このネットワークシステムは住民基本台帳をベースに、全国の市町村と国、都道府県の各機関を専用通信回路で結ぶネットワークであり、行政区域を越えて市民サービスの提供が可能となるものでございます。また、住民個人を単位とするいわゆる住民票コードと、これに加えて住所、氏名、性別、生年月日により全国共通で本人確認を法律的に行うシステムでありまして、国、地方を通じた行政改革や高度情報化の推進に必要不可欠な、21世紀における行政情報化の基盤となるものであります。次に、システム開発の進捗状況及び今後の取り組みについてでありますが、平成12年度は、このシステム導入による既存システム関連業務への影響調査を行うとともに、国の策定した基本設計を踏まえた既存住民基本台帳システムの改修等に係る検討を鋭意行っているところでございます。また平成13年度からは、独自システムのプログラミングテストを初め端末機等の導入や住民基本台帳カードの利用事務に関する検討などを行いまして、平成15年８月から住民票写しの広域交付事務を本格実施することといたしております。次に、個人情報の保護対策につきましては、特に住民の大切な個人情報を取り扱うため、国においては情報保護の中核となる基本的な法制度の確立に向けた検討がなされ、今国会に法案を提出する運びとなっております。その骨子を申し上げますと、本人確認情報の提出先や利用目的の限定、民間における住民票コードの利用禁止などの制限規定を設けるとともに、専用回線による送信や送信情報の暗号化、さらには操作する者のＩＤカードとパスワードによる厳重な確認も行います。また、地方自治体や指定情報処理機関においては、情報管理者や安全確保等のための委員会設置などの対策を行うことにより万全を期することにしております。次に、住民基本台帳カードにつきましては、議員さん御指摘のように、ＩＣカードの特性である高い安全確保機能を背景に、さまざまな住民サービスに活用しようとするものであります。また、このカードは、将来的には住民票の自動交付機導入を初め電子申請やワンストップサービスを最寄りの行政機関で受ける際の本人確認に活用できるなど、多目的な利用が可能となるものであります。そこで本市では、こうしたことを前提にカード利用に関する内部調査を実施し、現在プロジェクトチームにおいて最良の市民サービスにつながる利用事務についての具体的な検討を行っているところであります。また、市民にとってのメリットにつきましては、全国いずれの市町村においても住民票の写しの交付が受けられること、転出転入の手続が転入先の市町村における手続で済むこと、身分証明書としての利用ができることなどなど、事務処理の簡素化による住民負担の軽減や住民サービスの向上につながることが期待されているところでございます。したがいまして、今後におきましては関係機関とのさらなる連携を図るとともに、国の個人情報保護制度及び情報システム安全対策の動向を注視しながら、住民の利便性の向上や行政運営の効率化の観点から住民基本台帳ネットワークシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。

■答弁者　企画財政部長 丹生谷善久

きくち議員さんに、夜の中央商店街の環境浄化対策と若者の受け皿づくりについてお答えをいたします。
御案内のとおり、ここ数年犯罪や事件はますます多様化、多発化の傾向にあり、その抑制と防止は行政として大きな課題となっておりますが、本市におきましても、数年前から大街道商店街や銀天街で集団化した若者たちによる迷惑行為や事件が発生しておりまして、このような事態を放置できないということから、松山市安全で安心なまちづくり市民懇談会を設置したところでございます。そこでまず、市民懇談会の構成委員をどのように人選したかについてでございますが、この問題は、家庭や学校での教育のあり方、あるいは地域コミュニティー組織のあり方、さらには若者の集団化する行動心理など複雑に絡んでおり、スケートボーダーやストリートミュージシャンの問題に限らず、市域全体を対象に安全で安心なまちづくりの方向づけを行うということを主眼に今回は人選を行ったところでございます。 　次に、条例の必要性や条例を制定した場合の受け皿づくりなどについて、市民懇談会でどのような協議がなされたかについてでございますが、議論の中では、委員から、犯罪や事件の温床をつくらない環境づくりを考えることが先決であるとか、魅力あるまちづくりのために若者によるにぎわいやエネルギーが欠かせないし、受け皿づくりも必要であるとか、あるいは条例化するにしても罰則や規則までは要らないのではないかなど、活発な議論が行われ、近々市民懇談会の意見を集約した報告書を提出していただくことになっております。 　次に、ストリートミュージシャンたちの受け皿づくりについてでございますが、去る８月にことばのちから2001の事業の中で、楽器を使わずに歌うアカペラのミニコンサートを大街道商店街で行ったところ、このような若者の文化をはぐくむことはまちの活性化のためにも大切であるという意見をたくさんいただきました。したがいまして、今後はストリートミュージシャンのコンテストを行ってる先進事例などもありますので、これらを参考にしながら具体的な検討に取り組んでみたいと考えております。　次に、スポーツパークの設置についてでございますが、スケートボードにつきましては、一時、大街道商店街などで問題視された時期もありましたが、現在ではスケートボード協会や関係者の御努力により、大街道商店街や銀天街で走行する若者はほとんど見かけられなくなりまして、地元の方々も感心している様子でございます。また、スケートボード協会は健全な若者を育成することを目的に、本年４月に松山市体育協会へ加盟もいたしまして、審判員の養成や選手の育成を図るなど、スポーツ競技としての位置づけが築かれようとしております。したがいまして、スケートボードもできるスポーツパークの設置につきましては、各種スポーツ施設の整備状況や周囲の環境に配慮しながら、場所の選定等調査してみたいと考えております。　次に、ガーディアンエンジェルスのような自警のための組織づくりなどに支援をする考え方はあるかとのお尋ねでございますが、市民懇談会の中でも、みずからのまちはみずからの手で守っていくという意識から、自警組織について議論がなされ、現在、大街道商店街においても組織づくりの検討がなされていると聞き及んでおりまして、本市といたしましても、このようなことに対しどのような形で支援できるか検討してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。

■答弁者　教育委員会事務局長（大西正気君）

きくち議員さんに、公民館図書の整備と利用についてお答えいたします。
まず、公民館における図書活動の基本的な考え方についてでございますが、公民館は、一定区域内の住民のために図書や資料等を備え日常生活に即する教育をすることや、学術及び文化に関する各種事業を行い、地域住民の教養の向上を図るとともに健康の増進等に寄与することをその役割としております。したがいまして、本市の公民館での図書活動は、単に図書資料の提供だけでなく、地域での社会教育活動の一つとして、読書を通じ一人一人の教育力の育成、支援を目指したものでございます。 　次に、公民館図書の購入方法、費用、冊数及び利用状況についてでございますが、各公民館では図書運営部を設け、部員がアンケートや地域住民、ＰＴＡ等との要望を取り入れ選書したものを教育委員会が購入しており、貸し出しにつきましては、おのおのの公民館で当番を設けるなど、自主運営を行っております。また、購入費用につきましては、地域の要望や活動実績などを考慮し、１館当たりおおむね30万円から100万円の予算で年間平均370冊の図書を購入しております。なお、利用状況につきましては、図書蔵書数は１館当たり約１万1,000冊で、貸出冊数は年間2,300冊程度でございます。次に、古い図書の取り扱いにつきましては、安易に廃棄処分にすることなく、その価値や利用ニーズを把握した上で補修を施したり公民館の分館へ移管するなど、有効に活用いたしております。次に、三津浜図書館設立のメリットと現状についてでございますが、現在の三津浜図書館は、大正13年に建設されたものを地域住民の要望に基づき、継続的に運営をしてきたものでございますが、平成６年３月には約２億7,000万円を投じ建てかえを行ったもので、その規模は鉄筋コンクリート２階建て、延べ面積706.27平方メートルとなっております。この図書館は、西部地区を中心に、身近で住民に親しみの持てる地域図書館として定着しているものでございます。また、利用状況でございますが、蔵書数は約６万8,000冊で、平成12年度の年間貸出冊数は約22万8,000冊、利用者数は６万7,000人を超えておりまして、貸出冊数、利用者数とも近年増加傾向にあります。 　次に、公民館図書室の見直しと一極集中型による図書館分室の設置についてでございますが、公民館図書事業は地域における社会教育活動の一環として取り組んでおりますので、今後幅広い住民ニーズにこたえるべく、各図書館との連携を図りながら適正有効な運営に配慮してまいりたいと存じます。したがいまして、御指摘の図書館分館設置については現在のところ考えておりません。
以上で、答弁を終わります。