日本（愛媛）の農業レベルは世界でもトップクラスの技術と生産性を兼ね備えています。もちろん安心安全面から見てもトップクラスです。ただ先進各国の農業と比較すると、流通から加工への流れ、ブランド化などにおいて苦戦している感じが否めません。小規模な農地が多いため高コスト体質からの脱却は、吃緊の課題ではないかと思います。規制改革や条例改正などによって、農業の大規模化や法人化への移行がスムーズに行われるようになれば、農業は「食の安全保障」の観点からも、将来性が高い産業に成長していくはずです。

もちろん農業だけではありません。林業においては、米や野菜と違い、木の成長には長い年月を要しますから、今直ちに方向転換しても結果が出るのには時間を要します。植林された針葉樹林帯は、生物多様性環境の育成や、山地の保水・防災の観点からも、少しずつでも広葉樹林に変えていく必要があると思っています。豊かな森が豊かな海を育むことは既に実証されていますから、豊かな森を育むことは愛媛に不可欠な要素だと思っています。

漁業についても同様に、愛媛の漁業にとって、養殖はとても大切な役割を担っています。捕る漁業と育てる漁業のバランスがとても重要です。捕る漁業は主に国内向けにし、育てる漁業を国外向けに考えてみるのも一つのアイディアかも知れません。近年、スシなどの和食が全世界で定着しつつあります。スイス全土、ドイツのベルリン、フランスのパリ、スペインのマドリードなど、欧州内陸部に位置する都市や国では、和食に合う魚の種類も乏しく、マーケットとしての可能性を大いに秘めていると思います。愛媛の魚が世界中から求められるような戦略を練っていく必要があると考えています。

観光振興は、私が20年近く取り組んできた課題です。愛媛は東中南予、さらには島しょ部、山間部など多種多様な風土と文化を数多く有しています。お祭りを例にとっても、南予の牛鬼から始まり、中予の神輿、東予のだんじりや太鼓台まで、豪華絢爛、勇壮果敢、独自性と独創性に富んだ文化が育まれています。その地域の個性をより効率的にPRするきっかけづくりのために、広域連携観光はとても重要なポイントだと考えます。

四国の広さは約18,800km²、岩手県一県の面積が約15,280 km²です。「東北へ行こう」というキャンペーンは、福島以北の東北6県（約67,000km²＝四国の約3.5倍の広さ）が共同で行っているのです。北海道はさらにそれより広く約83,500 km²の範囲で「北海道に行こう!」キャンペーンを行っています。そんな広域がまとまって観光PRをしているのに、愛媛単独でどんなに大きなキャンペーンやPR活動を行っても、大きな効果は期待出来ません。まずは四国を一つの単位でとらえてみる。そして次に瀬戸内を囲む中四国、近畿、九州など連携可能な地域とともに時期ごとに、共同で観光プランを作成していくことができたら、日本国中、いや世界中から様々な人が好みに応じて訪れてくれる、そんな地域になると確信しています。

難しい問題ですね。私は若い頃、松山を出て東京に行き数年間働いていました。多くの人が進学や就職で愛媛を出て行くことに対しては、私は何の異論もありません。
しかし、そこに少しだけ問題が生じていることをお伝えします。あなたが産声を上げて成長するまで、地方自治体（市町村や県）は、あなたの成長や健康や教育など多くのサポート（補助）をおこなってきました。苦しい財政状況の中においても、あなたたちを「愛媛っ子」として見守り続けてきたのです。幼保育園や学校はもとより、教科書、教材、通学、給食に至るまで、地方自治体の補助金はもとより、様々な地元の人々が支えてきたのです。

地方が育てるだけ育てて、多くの税が大都市に集中してしまうと、高齢化した地域はどんどんさびれてしまいます。もちろんそれを是正するために地方交付税という仕組みがあるのですが、国や地方自治体の負債があまりにも大きくなってしまって、それだけでは不充分な状態に陥っているのです。できることであれば、生まれ育った愛媛のためにも、大都市で多くのことを学び、経験し、そのパワーをぜひ愛媛に活かして欲しいと心より願っています。また、ふるさと納税やUターンを頭の片隅に留めておいてくれれば有り難いと思います。

愛媛は大まかに分けて、中予の第三次産業、東予の第二次産業、南予の第一次産業と言われてきました。しかし、今ではインフラ網の整備によって多様化が進んでいます。もちろん地の利を活かした環境の差による産業が各地で根ざしているのですが、地域間競争はなるべく抑えたほうがいいと考えています。同じ県内にある、とある町工場と、その隣町の工場が熾烈な競争によって共倒れするのは本末転倒です。アライアンス（提携・協力）し、様々な分野でサポートしながら、より大きな固まりになって世界に目が向けられるようになると、愛媛全体の底上げになるはずです。

かつての自動車産業やバブル以降の金融業、デフレ期の流通業など、日本を支える大企業は合併や提携を繰り返しながら巨大なグローバル企業へと成長を遂げました。愛媛の中小企業にも、その合理的かつ大局的な見方が必要ではないかと思っています。そのためにも行政が持ち得る統計的な膨大なデータを率先して分析し、開示し、方向性をきちんと示して中小企業発展のために活かすべきだと考えます。

例えば、「我が県においてのこの業種はどれくらいの数の企業が黒字で、どれくらいの企業が赤字です。その原因はこういう部分にあると考えます」と行政の責任において発表できたら、既存企業の方々にも、起業を考える方々にも、とても役に立つのではないかと思うのです。税収を上げ、公益のために尽くさなければならない行政にとって、それはとても大切な役割であると考えています。

地方の商店街が「シャッター街」と言われ、多くの商店のシャッターが閉まっていることを、私もとても残念に思っています。県内外の視察を経て感じたことは、業種の変化がこの事態を招いてしまったのではないかと言うことです。

商店街は本来、流通業を営む場所でした。商店街の地主の方々が、無家賃で流通業に勤しまれていたのです。ところが、バブル期にその様子が少し変わってきました。商店街が「流通業」から「不動産業」に変化してしまったのです。いままで固定資産税だけでよかった場所に、「家賃」というコストが発生するようになってしまったのです。そうなると、家賃コストを価格に転嫁しなければならなくなり、コストとリスクの大きな場所になってしまったのです。

その結果、制約の少ない郊外型の大型店に客足を奪われ、多くの店舗でシャッターを閉めたままの状態が続いているのではないかと考えます。この打開策は、商店街の地主さんが「不動産業」から「流通業」にもう一度、立ち返ることにあるのではないかと思います。もしくは、家賃コストを抑えて、次世代の「商人」を育むことが、商店街のシャッターを開く一助になるのではないかと考えています。そのためにも、商業地への条例策定を通じ、国に対して法律改正へのアプローチを、地方自治体が積極的に行う必要があると考えています。

これはとても大きな問題です。学力テスト上位を望む親御さんにとっては、「学校の勉強だけではダメだ」との思いもあるでしょうし、「少なくとも平均点程度のレベルになって欲しい」と思い、塾に通わせている親御さんもいるはずです。

結論から申し上げると、「義務教育期間は公立学校の平均レベルで世界に通じる教育が行われないといけない」と考えています。さらに言えば、私自身３人の子を持つ親として、公立学校の教育者の方々は義務教育期間中、「塾に通う子供たちをいかに減らすことができるか」という課題に取り組んでもらいたいと考えています。松山市を例に挙げると、小中学校の現状として、児童数約4万人、職員数2,400人、単純計算ですが、教員１人で16人から17人の生徒のために従事している計算になります。そんな先生方が一丸となって、地域の子どもたちのために最大限努力すれば、世界レベルの教育が行われると確信しています。

付け加えて言いますと、教育は大まかに、「家庭教育」、「学校教育」、「社会（地域）教育」の三つに分類されます。これをすべて学校教育に依存してはなりません。家庭で行えることは家庭で、学校で行うべきは学校で、社会で行えることは社会で、そんな三位一体の教育を、大人である私たちが心がけ、子どもたちに接していれば、愛媛の未来を担う子どもたちは健やかで賢明な成長を続けていけると思っています。