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議会報告

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平成15年市議会報告 議会録

◆きくち伸英議員

私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、松山市の国際交流事業についてお伺いいたします。国際交流事業は、かつて国、政府間レベルの問題としてとらえられていましたが、今や人、文化、情報、地域経済等の広範囲な分野にわたり、地域レベルでの問題としてとらえることが必要であるとの認識から、今後本市においても積極的に推進していくことは、真に意義深いものであると、私は考えます。顧みますと、本市の国際交流は、昭和56年に国際交流基金5億円を創設し、同年にはサクラメント市との姉妹都市提携を締結、翌57年には財団法人松山国際交流協会を全国に先駆け設置し、中学生海外派遣事業などの事業を展開しております。また、昭和63年にはフライブルク市と姉妹都市提携を直前に控え、基金を10億円に増額し、平成元年にはフライブルク市との2つ目の姉妹都市提携を結び、各分野にわたる交流、語学講座、各種セミナーなど、本市独自の交流事業を展開しております。そこで、第1点目として、これら数々の事業を展開している財団法人松山国際交流協会の今後の運営方法についてであります。現在、協会では10億円の出捐金をもとに、高金利時代にはその果実を運用し、さまざまな事業の展開を図ってきましたが、今の低金利時代にあっては、果実のみでの運用は大変厳しいものと思われます。財団設立の趣旨からすると、財団による国際交流事業の推進という方策も、一つの曲がり角に来ているように思いますが、今後この基金の運用など、財団のあり方の見直しも含め、国際交流事業の進め方についてお伺いをいたします。次に、第2点目のサクラメント・フライブルク両姉妹都市についてでありますが、近年の目新しい交流事業として、一昨年は市長を初め市議会議員や市民団体の方々が姉妹都市提携20周年を機に、サクラメント市を訪問し、文化や人の交流などで友好の輪をより一層広げられている一方、フライブルク市とは環境や福祉政策等における職員交流や松山国際フェアの参加、バーデンメッセへの出店など、産業、経済面での交流が着実に展開され、成果を上げているものと思われます。しかしながら、全国的に見ましても、各自治体における姉妹都市交流事業は、件数は増加しているものの、事業費においては減少傾向にあり、今後は交流事業も厳しくなってきているようであります。このような情勢下において、今後の姉妹都市交流は親善交流的な要素から脱皮を図り、新たな展望に立った都市間の交流を見直す時期にあると考えるものであります。近年フライブルク市との行政間の人的交流で効果を上げておりますが、このことを含めて今後の姉妹都市交流についてどのように展開されるのか、お伺いいたします。次に、第3点目のアジア諸国との新たな交流についてでありますが、現在本市はサクラメント、フライブルク両市との姉妹関係を結んでおりますが、どちらの都市も遠距離にあり、時間的にも容易に訪問することはかなわないところであります。そこで、我が国と歴史的、経済的にかかわりの深い韓国や中国を初め日本と余り時差のない、しかも近年経済発展の著しいアジアの近隣諸国と姉妹都市または友好都市として提携を図ることは、人的交流や文化、経済面においても意義深いものであると思います。例えば、中国の大連市においては、既に県においても積極的に経済交流が行われ、近年では正岡子規の句碑が発見され、再建されるなど、本市との文化的交流の要素は十分にあると、私は考えるものでありますが、今後松山市としてこれらアジア諸国と積極的に交流を図っていくお考えはないか、お尋ねをいたします。第4点目は、国際交流を進めていく上で重要なかかわりのある国際定期航空路線についてお伺いいたします。アジアを初めとした海外諸国との交流において、人や物の流れが円滑に、そしてスピーディーに行われることが求められますが、そうした点から定期航空路線は大変有効であり、グローバル化が今後一層進展していくことを考え合わせますと、その必要性はますます高くなっております。まず、松山発着の国際線についてお尋ねいたします。現在、松山発着の国際線は、韓国・ソウル便のみとなっておりますが、韓国のみならず他の国との国際便も就航させるべきではないかと思います。先日の議会で中村市長からも答弁がありましたが、愛媛県は日中航空当局間協議による乗り入れ3地点増の合意に伴い、松山、中国・上海線の開設を目指していくとのことであります。そこで、今回先ほども触れましたように、子規の句碑建立等、文化的にかかわりが深く、従来より経済交流を積極的に推進してきた大連ではなく、上海への直行便就航の誘致を目指すことについて、松山市はどのような効果を期待しているのか、そのために今後どのような取り組みを展開していくのか、愛媛県が行うからやるというのではなく、この松山市としてはどうか、お伺いをいたします。次に、関西空港を経由して海外へ行く場合の接続の見直しについてお伺いいたします。松山から近く国際線が数多く就航している関西空港についてですが、松山、関西空港間は1日朝夕往復で2便、海外への渡航における接続が非常に悪いために、1泊してから渡航したり成田空港経由を余儀なくされるなど、大変不便であるとの声がよく聞かれます。そこで、松山、関西空港間の増便や発着時間の変更などに取り組んでいくべきだと考えますが、こういった点について現在どのような対応をされているのか、また今後どのようにされていくのか、お伺いをいたします。
次に、環境問題におけるレジ袋の使用削減についてお伺いいたします。今日、私たちは便利な生活を願い、大量生産、大量消費、大量廃棄物の大量廃棄の社会システムを構築したため、その生活や事業活動は環境に対してさまざまな影響を与えており、生活の利便性の代償として、環境の悪化を進行させつつあります。そこで、よりよい環境を次世代に引き渡すためには、環境に負荷を与える社会システムを見直し、一人一人が生活様式を変えていく必要があります。この見直しを進める上でキーポイントとなるものの一つが、国内で年間280億枚消費されているレジ袋だと、私は考えます。このレジ袋は、生産するのに原油換算で200リットル入りドラム缶にして毎年約290万本が消費され、ごみとして排出された場合も、その処理に多大な経費を要します。また、レジ袋は埋め立てれば分解されることなく半永久的に土中にたまり、燃やせば地球温暖化の要因となる二酸化炭素を出し、さらには公共の場所にぽい捨てされ、町の景観を悪化させています。東京都の杉並区では、地方税法に定める法定外目的税として、店頭でのレジ袋の譲渡に5円を課税する、いわゆるレジ袋税と呼ばれる杉並環境目的税を制定しました。この税は、買い物袋を持参し、レジ袋を断れば納税を回避することができる税であり、これは一人一人が生活様式を見直すきっかけとして大きな効果が期待できるものであります。松山市の事業所においても、レジ袋を断るとお店がカードにスタンプを押し、一定数たまると買い物券として利用できる制度やレジ袋をもらう際に、レジ袋の対価をお店に支払う有料方式を導入するなど、積極的にレジ袋使用量の削減に取り組んでいるところもあり、市民の中にも買い物袋を持参する人が見受けられるようになりました。私は、それらの機運を今しぼらせることなく、行政としても強力に後押しする必要があると考えます。また、レジ袋に限らず、今日の環境問題は私たちの生活様式から起因するものが多くあり、さきにも述べましたように、これらの問題解決には生活様式の見直しが必要不可欠であります。生活様式というのは日々の積み重ねからつくられるものであり、そういった観点から、子供から大人まで含めて環境教育の重要性が指摘されております。そこで、レジ袋の使用削減に関連して以下、3点ほどお尋ねをいたします。まず第1点目として、本市におけるレジ袋削減に対する取り組みの経緯についてお聞かせください。第2点目は、レジ袋の使用削減については、市民と協働、事業者との連携が不可欠だと思いますが、今後本市においてはどのように取り組みを展開していくつもりなのか、お示しください。また、レジ袋税を導入するお考えはないか、あわせてお尋ねをいたします。第3点目は、環境教育の必要性についてどう考え、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
大きな3つ目には、社会全体で取り組んでいかなければならない喫緊の課題の一つである少子化対策のうち、子育て支援事業についてお伺いをいたします。厚生労働省の発表によりますと、平成13年の全国の出生数は約117万人で、前年に比べ約2万人も下回り、合計特殊出生率も人口を維持するのに必要とされている2.08の水準にはほど遠く、過去最低の1.33を記録するなど、晩婚化、晩産化に起因する少子化の進展は一層深刻なものとなっております。また、核家族化の進行や女性の就労の増加、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など、子供たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、子育て支援施策の推進に対する社会の要請はますます多様化し、高度で複雑なものになってきていると思います。このような状況を踏まえ、国においてはこれまでに新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦等により、少子化対策を積極的に推進しています。しかしながら、去年発表された日本将来推計人口によれば、従来少子化の主たる要因であった晩婚化に加え、夫婦出生力の低下といった新たな現象を踏まえ、少子化の流れを変えるための実効性のある対策を推進していく必要があるとの観点から、少子化社会を考える懇談会を設置し、少子化対策の一層の充実に関する提案として、少子化対策プラスワンが取りまとめられたところであります。その主な内容は、子育てと仕事の両立支援が中心であった従前の対策に加え、子育てをする家庭の視点から見た場合、より全体として均衡のとれた取り組みが必要とした上で、1、男性を含めた働き方の見直し、2、地域における子育て支援、3、社会保障における次世代支援、4、子供の社会性の向上や自立の促進という4つの柱に沿った対策となっております。松山市におきましては、平成9年に子育て支援の推進を図るため、その具体的な施策の一環として、緊急保育対策等5カ年事業整備計画を策定し、延長保育を初め低年齢児保育や小学校低学年の留守家庭児童を対象とした放課後児童クラブなど、子育て支援施策の拡充に積極的に取り組み、成果を上げていることに対して評価いたすところであります。しかしながら、私自身も2人の子育てに追われているものでありますが、近年家庭や地域における人と人とのつながりが希薄になり、子育ても孤立化し、子育てに対する不安感や悩みを持つ親がふえてきていることをよく耳にします。こういった方々の中には、どこにも相談できずに一人で悩み、育児不安から育児ノイローゼになったり、児童虐待にまで発展するケースもあるとのことです。これからは、こうした悩みを抱える人たちが身近なところでいつでも相談ができる体制を整備していく必要があると思います。そこで、質問の第1点目は、地域における子育て支援の拠点となっている保育園においては、子育て家庭に対する育児支援としてどのような活動を行っているのか、支援センターの活動状況はどうなっているのか、また育児不安等子育てについてのさまざまな相談に応じていると思いますが、相談はどのような内容があり、どう対応しているのか、お伺いいたします。質問の第2点目は、新年度から移転新設する急患医療センター内で子育て支援センター事業を新たに開設する予定となっていますが、事業内容はどのようになっているのか、また急患医療センターとの連携についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。質問の第3点目は、本市においても財政事情が厳しいと言われる中、子育て支援を中心とした少子化対策を一層充実させていかなければならないと思いますが、そのために必要な財源の捻出についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、構造改革特区関連についてお尋ねをいたします。現在、我が国全体が景気の落ち込みにより非常に厳しい経済状況にあり、その打開に向けてさまざまな施策が行われておりますが、依然その出口が見えにくい状況が続いております。小泉内閣においては、経済再生の切り札として、構造改革特区に取り組んでおりますが、これは特定の区域で規制の緩和や撤廃を行い、特定産業の集積や新規産業の創出等により、地域経済の活性化を図り、その成功例を全国に広げていくことで、国全体の規制改革を行いもって経済の活性化を図ろうとする制度であります。

去年8月の第1次提案においては、民間事業者などを含む249の主体から426件の提案がなされ、そして本年1月の第2次提案においては、個人を含む412の主体から651件の提案がなされ、地方自治体だけではなく、国民的な規模での関心の高さを示しているところであります。しかし、こうした動きに逆行するかのように、メディアからは霞ヶ関官僚の慎重な姿勢と根強い抵抗が報じられ、特に医療や教育、そして福祉など、生活に密着した分野では官庁のみではなく、関係団体を巻き込んでの熱い議論が交わされているところであり、この特区制度に関心とともに大きな期待を寄せている私どもといたしましては、その動向に注目をしております。規制そのものは、国民生活の安全と安定などに必要な仕組みであることは理解しておりますが、多方面かつ細部にわたる全国一律の規制がともすると民間活力の障害になっていることは否定できません。こうしたことから、我が国の経済再生と本当の意味での地方の活性化のためには、この構造改革特区制度は極めて有効な施策であり、また元気を失っている我が国の立ち直りへの大きなきっかけになるのではないかというふうに思っております。こうした観点から、次のお尋ねをいたします。まず第1点として、松山市では構造改革特区に今後どのように取り組んでいくのか、その基本的な姿勢についてお伺いいたします。第2点として、第2次で提案された歩いて暮らせるまちづくり特区ですが、これは交通規制策を自治体側が公安委員会に提案できる仕組みを求めるものと、地下街のバリアフリーを進めるため、既存の地下街出入り口にエスカレーターを設置できるよう、国土交通省に対し、特例措置を求めるものでありますが、どのような問題があって提案されたのか、またこの提案によりどのようなまちづくりを進めていくことを考えておられるのか、お伺いをいたします。第3点として、下水処理の運転、維持管理業務について、環境省に対し、第2次提案がなされておりますが、汚泥等の運搬及び処分に関する委託の特例を創設する下水道浄化センター包括的民間委託特区についても、どのような問題があって提案されたのか、またこの提案が実現すればどのような効果が見込まれるのか、お伺いいたします。第4点目として、国が示す規制の特例措置について、申請の受け付けが始まろうとしておりますが、地方の活性化のために極めて有効な施策であるこの特区制度の具現化についてどのように取り組まれていくのか、お示しをください。最後に、構造改革特区を活用してカジノ構想を打ち出すおつもりはないか、お尋ねをいたします。石原東京都知事がお台場にカジノ構想を打ち出したのを初め、地域の活性化と復活をかけ、全国各地でカジノ論議が起こっており、熱海市のように官民が一体となって尽力を尽くしている地区もあります。カジノとは、イタリア語でカサが語源とされ、その意味は別荘、小さな家の意で、16世紀ごろのイタリア上流階級がパーティーを開いたカサには必ずといってよいほどルーレットやカードテーブルなどがあったと言われ、17世紀以降はカジノはヨーロッパ各地で上流階級の余暇活動として定着したものであります。カジノは、世界116カ国で地域で合法化されているにもかかわらず、日本では一般的に賭博場として理解され、カジノは刑法第23章賭博及び富くじに関する罪第185条から第187条により、先進国で唯一禁止されております。しかし、我が国では刑法により禁止されている賭博行為も特別法により認められているものが多く、例えば競馬法に基づく競馬、自転車競技法に基づく競輪並びに小型自動車競技法に基づくオートレース等、一般的には公営ギャンブルと呼ばれております。このほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によって許可されているパチンコ店などもそうです。カジノというと、道徳、倫理面から反対を唱える人が数多くいますが、それなら株式、債権、為替及び先物取引などはどうなのでしょうか。反対論として、まず町の風紀が乱れ、犯罪が増加するのではないかとか、青少年に悪影響を与えるのではないかと言われますが、まず町の風紀と犯罪に対しては、アメリカにおいて1999年6月、過去2カ年にわたって調査した結果、カジノを原因とする犯罪はふえていないとの結論が報告されております。また、青少年への悪影響については、カジノは入場に際し、厳しい規制が加えられることから、既存の公営ギャンブルとは比較にならず、反対者の意見のような心配はないと思われます。このようなことから、合法化によりカジノを陽の当たるものへと働きかけ、規制の上でコントロールしてもよいのではないでしょうか。文化人で組織するカジノ学会は、カジノが合法化されることによって20兆円産業と30万人の雇用が生まれ、財政再建にも役立つと主張しております。日本の安全神話が崩れている今、カジノによる収益の一部を地域の治安維持、安全対策費、また少子化問題の子育て支援に活用できるような仕組みを検討するべきではないでしょうか。以上のようなことを踏まえ、6月から受け付けが始まる構造改革特区の第3次提案に向け、カジノ構想についての規制緩和の要望をするつもりはないか、お尋ねをいたします。カジノ構想は、愛好家のみならず外国人観光客の増大など、観光振興につながるものであります。道後地区においては、宿泊数も3年連続で減少を続ける中、新たな魅力づくりが急務であり、松山市の温泉地である道後にカジノ場をつくることで道後復活の起爆剤になるのではないかと思いますが、市長の進めている坂の上の雲づくりの構想の中にカジノを取り入れる考えはないか、お尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◎中村時広市長 きくち議員に、私の方からは国際交流事業についてお答えをさせていただきます。
近年の運輸通信技術の飛躍的な進歩により、人、物、情報の流れは地球的規模となり、地球全体が一体化する、いわゆるグローバル社会が形成されつつあります。こうした中で、市民一人一人の生活もさまざまな分野で国際化と深いかかわりを持つようになってきており、地方においてもこの国際化の流れに的確に対応しまして、活力ある地域づくりを進めていくことが重要であります。したがいまして、これからの本市の国際交流事業の展開は、姉妹都市交流を軸として今まで培ってまいりました実績と経験を生かし、広く世界を対象に友好親善と相互理解を図っていくとともに、市民、民間団体、企業など、それぞれの組織や目的を生かした多彩な交流の展開が必要ではないかと思っております。
そこで、まず第1点目の財団法人松山国際交流協会の今後の運営方法についてでありますが、当協会は市民に国際交流親善についての理解と関心を高めるとともに、国際意識の高揚と諸外国との相互理解を図ることを目的に、昭和57年公益法人として設立したものでありまして、10億円の基本財産から生まれる果実を財源の一部として諸事業を展開しているところであります。しかしながら、今日のような厳しい経済情勢下では、少しでも多くの果実が得られるよう、大口定期預金の一部を国債に切りかえるなど、安全かつ有利な運用を図ってはおりますが、御承知のような金利の状況でありますので、現時点では大部分を一般会計から繰り入れして事業費を確保している状況であります。今後は、市民を中心とした協会独自が実施している事業が実績を上げていることも多く、また専門的な人材活用も図られる意味から、財団による事業をさらに発展させていきたいと思っております。
次に、第2点目のサクラメント・フライブルク両姉妹都市についてでありますが、フライブルク市との交流につきましては、両市長の合意5項目に沿って、市職員の交流やバーデンメッセへの参加、出店、インフォメーションセンター松山の機能拡張、竹の寄贈、文化交流の推進等々、さまざまな交流を深めているところでございます。特に、平成11年10月からは協会職員を、また平成14年1月からは市職員の派遣を行い、本市の観光や経済、環境を初め行政間の連絡調整など効果を上げておりまして、環境都市フライブルク市を訪れる多くの人々にも松山市のPRができていると思います。特に、フライブルク市は現在でも年間に150団体程度日本から視察団が訪れている状況でありますので、そういう意味ではかなりアピールできるんではないかと思います。また、昨年11月には、そうした交流に注目した日本政策都市銀行の要請を受けまして、フライブルク市長から環境都市、私の方からは坂の上の雲のまちづくりをシンポジウムの形でドイツにおいて報告をさせていただいたところでもございます。一方、サクラメント市も市職員の派遣や小学生のインターネット交流、NPOに関する情報提供など、フライブルク市と同様に市長間で取り決めた合意5項目の具現化に努めているところでありまして、その一環として平成14年10月から、初めて市職員の長期派遣を行い、行政間の情報収集や現地での調査研究に取り組んでおりまして、姉妹都市両市との交流は内容のあるものになってまいりますので、今後はそのパイプを活用し、産業、教育、文化の分野で新しい交流の姿を生み出していきたいと考えております。
次に、第3点目のアジア諸国との新たな交流についてでありますが、平成13年に大連市で開催された県主催の中国経済交流ミッションへの参加や同市の金州区で子規の句碑が発見されたのを初め、14年には中国天津サッカーチームの来松、また市民団体主催の日韓市民友好交流セミナーへ過去3回参加するなど、多彩な親善交流が進められております。また、平成15年度には自治体職員協力交流事業により、本市に韓国のソウル市の職員を研修生として受け入れる予定でございます。中でもことしで10回目を迎えます、10年の歴史を刻んでまいりました韓国の平澤市、これはソウルからバスで、車で2時間から2時間半ぐらいのところなんですが、人口は30万以上の町でありますけども、平澤市を中心とした日韓市民友好交流セミナーは、市民相互の友好親善の輪を年々広げておりまして、本年には松山市においてこのセミナーが開催される予定でございます。そこで、姉妹都市や友好都市の締結につきましては、市民の相互理解が深まり、その機運が高まることが前提であると思いますので、これらアジア諸国の都市との交流の進展を見きわめながら検討をしていきたいというふうに考えております。
そのほかの質問につきましては、関係理事者の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎井伊澄夫総務部長 きくち議員に、構造改革特区についての御質問のうち、特区に取り組む上での基本的な姿勢と具現化への取り組みについてお答えいたします。
まず、本市の特区に対する基本的な姿勢についてでありますが、議員の申されたとおり、本市にとっても規制緩和による新しいまちづくりや産業の創出など、構造改革特区は地域経済の活性化に加え、行政サービスの効率化や充実に大変効果的な制度であると認識をいたしております。また、この制度は国が用意したメニューから事業を選び実施するという、従来の手法とは異なり、規制の特例により地方がみずから考え、みずからの財源で地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくものでございまして、まさに地方分権時代にマッチしたものであり、我々の目指しております知恵と工夫を生かした21世紀型行政の実現に資するものであると考えております。こうした観点から、特区制度を活用すべく、現在全庁的に事業に取り組むための特例の必要などについてあらゆる角度から研究を行っております。また、特区への取り組みに当たりましては、行政と民間事業者等が連携をしながら、ともに地域の調和ある繁栄を図っていくことが肝要であると、このように認識をしておりますので、特区に関する情報につきましては、市民の方々との共有に努め、制度の利点を最大限に活用してまいりたいと考えております。
次に、特区制度の具現化への取り組みについてでありますが、平成14年12月の構造改革特別区域法の成立を受けまして、本年1月、構造改革特別区域基本方針が閣議決定され、この4月からは申請の受け付けも始まるなど、具現化への道筋ができております。そこで、この基本方針の中に示されております79件の特例措置の一部を組み合わせまして、無細胞たんぱく質合成技術の技術開発及び実用化について愛媛大学と企業が取り組んでおります共同研究を促進するとともに、その技術を円滑に普及するため、現在県を中心として本市と重信町の三者が愛媛バイオ研究開発特区として申請を行うべく準備をしているところでございます。この特区が認められますと、愛媛におけるバイオ研究開発を全国にPRするとともに、企業誘致等に結びつくことも可能ではないかと期待を寄せているところでございます。そして、この事例以外にも本市にとって特区として取り組むことが有効なものがないかどうか検討を加えておりますので、民間事業者等からの発案も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎松井豊社会福祉担当部長 きくち議員に、子育て支援事業についてお答えをいたします。 まず、保育園における育児支援及び地域子育て支援センターの活動状況等についてでございますが、保育園では親の仕事などで家庭において十分に保育を受けられない乳幼児を対象に保育を実施し、子供の心身の健全な発達を図るとともに、延長保育や一時保育、休日保育など、地域のニーズに沿った多様な保育サービスの提供に努めているのを初め、子育て家庭を対象に育児相談や指導等を行っているところでございます。近年、核家族化や地域社会における人と人とのつながりの希薄化によりまして、相互扶助が低下していることに加え、子育てについての知識や経験が乏しいことなどもあっても、育児の不安や悩みを持つ親が増加してきている状況にございます。このため、身近にある保育園を地域の子育て支援センターと位置づけ、積極的に親の子育て相談などを行っているところでございます。また、子育て支援センターの活動状況についてでございますが、現在10カ所の保育園において、地域の子育て家庭に対し育児不安等についての相談指導を行っているのを初め、お母さん方が集まって育児に関する情報交換などを行っている子育てサークル等への支援や一時保育や延長保育などの特別保育事業についての広報及び地域の保育資源の情報提供などを行っているところでございます。 次に、育児不安等の相談状況についてでございますが、平成13年度の相談件数は315件、平成14年度におきましては2月末現在で532件と、昨年に比べふえてきている状況でございます。相談の内容も親の育児不安に関することや、子供の発育と発達に関することなどがその主な内容となっております。その対応につきましては、個々の相談内容に応じてアドバイスや情報提供をするとともに、必要によっては関係機関との連絡調整などを行っているところでございます。 次に、急患医療センター内に開設する子育て支援センターの事業内容及び急患医療センターとの連携についてでございますが、急患医療センターが本年6月に保健所の隣に移転、開設するのを機に、その2階に子育て支援センターを設置し、急患医療センターとの併設という特質を生かし、多様化する専門性の高い相談等に対応することとしたところでございます。その内容といたしましては、8時から20時までの間は常時2名の保育士を配置し、子育て支援の情報提供や電話等での相談業務を中心に行うことといたしております。また、20時から翌朝8時までの間につきましては、急患医療センターの看護師等が医療関係の相談等を中心に業務を行うこととなっており、医師、看護師、保育士等が相互に情報交換や連携を図りながら相互の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。さらに、育児に悩み、不安を抱える親を対象に、専門のカウンセラーによるカウンセリングを週4日、14時から18時までの間に行うほか、育児不安の解消や応急処置等に係る各種講習会を毎月1回定期的に実施するなど、安心感を持って子育てができるよう子育て家庭に対する育児支援策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、少子化対策を充実していくための財源の捻出についてでございますが、本市におきましても近年の景気の低迷等を反映して厳しい財政状況にはございますが、現下の喫緊の課題の一つである少子化対策等については、今後とも積極的に推進していかなければならないと考えているところでございます。そのための財源につきましては、健全な財政運営のガイドラインのもと、アウトソーシングを初めとした行政改革や事務事業評価を積極的かつ厳正に実施し、削るべきものは削り、やるべきことはやるとの基本姿勢に基づき、捻出あるいはシフトさせることによって一層の施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。

◎浮穴義夫環境部長 きくち議員に、環境問題におけるレジ袋の使用削減についてお答えいたします。 まず、本市におけるレジ袋削減に対する取り組みの経緯についてでありますが、レジ袋は一人一人が買い物袋を持参するというちょっとした努力によってその多くは削減できるものでありますことから、平成7年度よりスーパーの店頭やごみゼロフェスタ等において買い物袋を配布してまいりました。また、平成13年度におきましては、だれもが気軽に持てるエコバッグのデザインコンクールを開催して市民の関心を高め、本年度は買い物袋の使用状況や使用してみての感想などを調べるためモニター制度を導入し、買い物袋の普及に努めてきたところであります。 次に、今後レジ袋削減に向けて市民と事業者との取り組み展開についてでありますが、御指摘のお店がカードにスタンプを押し、一定数たまると買い物券として使用できる制度などが一部市内の事業者でも行われておりますが、環境市民会議からも同様の提言があり、平成15年度の新規事業としてエコバッグ普及キャンペーンを予定しており、市民や事業者との協働のもと、共通で利用できる店のネットワーク化を図るなど、レジ袋の削減に向けさらに取り組んでまいりたいと考えております。また、レジ袋税を導入する考えはないかについてでありますが、杉並区ではいろいろなレジ袋の削減策を講じた結果が年度ごとに定めたレジ袋の削減目標を達成できなかった場合に初めてレジ袋税を施行すると聞き及んでおります。本市におきましても、当面は従来の取り組みを継続して進めるとともに、杉並区での推移や他市の動向も含め、その必要性や効果について研究してまいりたいと考えております。 最後に、環境教育の必要性についてどのように考え、どのように取り組んでいくのかにつきましては、今日の環境問題の多くは私たちの生活そのものに起因するものでありますことから、その解決には私たちのライフスタイルの見直しを初め、自分たちでできるいろいろな取り組みが求められており、環境教育はまさに見直しの原動力となるもので、その必要性は今日ますます増していると認識しております。また、従来からの松山市エコリーダーの認定登録制度も順調に推移しており、今年度には小・中学校を初め企業や地域の公民館など合わせて42カ所において延べ80人のエコリーダーが環境教育指導者として活躍し、その参加者も4,000人を超えております。今後におきましても、都市環境学習センターでの自然観察会やエコリーダージュニア養成講座の実施など、子供に重点を置いた環境教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。終わります。

◎森岡覚都市整備部長 きくち議員に、構造改革特区関連のうち、歩いて暮らせるまちづくり特区についてお答えいたします。 まず、どのような問題点があって提案に至ったかについてでありますが、21世紀のまちづくりにおいては、創意工夫による都市の個性の創出が大きな課題であると言われておりますが、全国一律の規制や運用がその実現の障害の一つになっていると考えられています。本市におきましては、歩いて暮らせるバリアフリーのまちづくりを推進いたしておりますが、道路上への自転車レーンの設置や駐輪場の確保などの交通規制につきましては、これまで公安委員会の専属管轄事業とされており、行政からの提案権がなかったこと、また地下街の階段部分へのエスカレーターの設置につきましては、エスカレーターは階段とは認められず、必要な出入り口の幅が不足することなどから、緩和できないかそれぞれ特区として提案を行ったものであります。 次に、この提案によりどのようなまちづくりを進めていくのかについてでありますが、景観整備を行うロープウエー街や交通事故削減を目的とした「あんしん歩行エリア」の地区などで、市民と行政の協働のもと、地域のルールづくりを行い、公共交通の充実策や歩行者、自転車に配慮した道路空間の見直しなど、これまでのさまざまな社会実験を生かした安全・安心日本一のまちづくりを推進してまりいたいと考えております。 以上でございます。

◎白石孝夫下水道部長 きくち議員に、構造改革特区関連のうち、第3点目の下水道浄化センター包括的民間委託特区についてお答えをいたします。 まず、どのような問題があって提案したのかについてでございますが、下水道整備の拡充に伴って増加する下水道浄化センターの維持管理費は、下水道使用料によって賄われておりますので、今後はより一層の効率化を図り、コスト縮減に努めることが重要課題でありますので、国土交通省において平成12年度に包括的民間委託のためのガイドラインを策定いたしております。本市におきましても、このガイドラインの趣旨に基づく調査研究を進めておりまして、その新たな維持管理の方策として、現在稼働している中央浄化センターと西部浄化センターでそれぞれ個別に契約をしている運転維持管理や汚泥等の運搬及び処分など、31件の委託業務と電力料金や原材料の購入経費をすべて包括して委託すれば、業者の持つ高度な技術力や専門能力が発揮しやすく、環境整備ができ、効率性やコスト縮減が図れることになります。しかし、委託業務のうち、汚泥等の運搬及び処分については、現行法上産業廃棄物処理業の許可業者でないと処理、処分ができず、排出事業者である松山市が直接許可業者に委託しなければならないことになっておりますので、今回の2次提案によって汚泥等の運搬及び処分の許可を得ていない浄化センターの運転維持管理業者であっても、産業廃棄物処理業の許可業者に委託できるようにするか、もしくはみずからが排出事業者と認められるような特例を提案した次第でございます。 次に、どのような効果が見込まれるかについてでございますが、この提案が実現すれば浄化センターの運転維持管理業者は、創意工夫によって下水処理から発生する汚泥の減量に努め、運搬処分費のコスト縮減を図り、利潤につなげようとするインセンティブが働き、本来の包括的民間委託となります。また、これにより運転維持管理業務のすべてにおいて、民間業者の最高のノウハウを結集した効率的処理が可能となり、維持管理コストの縮減や活性化が図られると考えております。なお、この特区提案に対する環境省の平成15年2月28日段階における回答は、特区として対応不可となっておりますが、内閣官房構造改革特区推進室では、再協議の余地があるとの見解でありますので、引き続きさまざまな角度から説明を行い、特区として認められるよう粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。

◎大西正気産業経済部長 きくち議員に、国際交流事業のうち、国際線定期航路と構造改革特区関連のうち、カジノ構想についてお答えいたします。 まず、上海への直行便航路の誘致を目指すことについてでございますが、既にチャーター便の実績もあることや地元企業が最も多く進出していることなどから、国際定期路線として最も有効であり、観光、ビジネス面での利用が期待されます。したがいまして、今後は松山空港利用促進協議会等を通じ、経済団体等関係機関とともに路線開設に向けた活動を積極的に行ってまいりたいと存じます。 次に、関西空港を経由し、海外へ行く場合の接続の見直しについてでございますが、増便やダイヤ改善等について、昨年6月及び7月に、愛媛県等関係機関とともに関係航空会社に対し要望を行ったところでございます。今後も引き続き関係航空会社に対し強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、カジノ構想についてお答えいたします。カジノ構想につきましては、大阪府や熱海市など8つの自治体や団体が構造改革特区の募集の中で実現に向けた要望を行っておりますが、道後地区は日本最古の温泉を有した松山の観光シンボルとして位置しているほか、坊っちゃん列車の復活や足湯めぐりなど、全国に誇る歴史、文化が豊富であります。松山市といたしましては、こうした財産を活用したまちづくりに取り組んでいるところであり、カジノ構想を坂の上の雲のまちづくりに取り入れることや国への要望をすることは考えておりません。 以上でございます。