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議会報告

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平成11年市議会報告 議会録 (3月定例会)

■質問者 きくち伸英

私は、自民党議員団の一員として質問を行いますので、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、先月、アメリカ海軍の原子力潜水艦と宇和島水産高校の実習船えひめ丸との衝突事故に関連してお伺いをいたします。この問題につきましては、今議会においても我が党の菅議員を初め各会派の代表質問の中でも、事故に遭われた皆様を初め御家族の方々へのお見舞いが述べられたところでありまして、私もこの場をおかりいたしまして心よりお見舞いを申し上げます。また、事故発生と同時に災害対策本部を設置され、総理への要請を初めハワイでの情報収集など、連日御奮闘されている知事を初め関係者の方々に対しましても、改めて敬意を表するものであります。  そこでお伺いしたい点は、本議会においても全会一致により、いまだ発見されていない行方不明者の徹底捜索の継続と、えひめ丸船体の早期引き揚げにつき政府への意見書を提出したところでありますが、同じ県内の自治体の長として市長御自身のお考えを、まずはお聞かせください。
次は、ちょうど1年前の3月議会にて合併に関連した質問をいたしました。あれから各方面で試行錯誤なされ、愛媛県の一部の地域では合併ムードが盛り上がり、具体的な形が実現されようとしております。総務省は市町村合併を促進するため、都道府県に、合併推進支援本部を置くほか合併重点支援地域を設定するように求めております。愛媛県においては市町村合併推進要綱の策定もでき上がり、現在の70市町村を11とする基本パターンと、これ以外の15の組み合わせを示したパターンも盛り込まれていると聞いております。また、県の当初予算では2,739万円が市町村合併推進費に盛り込まれるなど、積極的に対応していると思います。さて、平成12年の全国世論調査によりますと、地方分権に連動した市町村合併について意識を探った結果、合併に対して「賛成」と「どちらかと言えば賛成」は計56%で、「反対」と「どちらかと言えば反対」が計30%と賛成派が大きく上回り、国民は地方再編成を前向きにとらえていることが明らかになってきております。次に、我が国の財政を見ても、地方財政の借入金残高は今年度末には188兆円を超えると見込まれているなど、極めて厳しい状況にあります。松山市の財政を見ても市税収入の伸びに加え、市債の償還が大幅な増加という厳しい状況にあります。公債費は、平成12年度の1.79%から平成13年度は8.36%と伸び、さらに平成15、16年度には12%とピークに達する見込みであります。このような中で少子・高齢化が急速に進行しており、医療、福祉等の社会保障関係費の財政需要の一層の増大は確実であります。こうした国、地方を通じる厳しい財政状況のもと、我々松山市周辺の市町村が現在の行政サービスの水準を将来に向かって維持していくためには、まず、みずからの努力として、市町村合併による簡素で効率的な地方行政体制の整備が必要なのではないでしょうか。今現在、松山市が他市または他町と合併すると、確かに一時的には財政状況の悪化ももたらし、我々議員定数の削減や市町村職員数の見直し、さらには国民健康保険の一本化をめぐる調整など、乗り越えなくてはならない問題が山積みであることは承知の上で、私はあえてこの合併を訴えているのであります。地方財政対策として地方交付税の大幅な減額措置が講じられ、国、県の補助事業も見通しが決して明るいとは言えません。深刻な地方財政問題について松山市は官民一体となって取り組み、外部委託といった経費削減に努めておられる点には同感いたしますし、大いに期待をしておりますが、この件に関しては合併イコール財政問題ととらえていただきたいのであります。地方分権への受け皿づくりをしている今、本市に対して質問をさせていただきます。県の市町村合併推進要綱策定に関する報告書もでき上がり、今後の見通しもほぼついたと思われますが、前回の答弁で、この合併パターンが示された後、松山市もオープンな議論の場を持っていきたいと言っておりましたが、これから市町村合併を促進する合併特例法の2005年3月までの間、どういったスタンスで合併問題に取り組まれるのか、再度お聞かせをください。合併特例法の支援方策に財政措置の拡大、普通交付税算定の特例期間の延長や合併特例債の創設など、財政的見地からの支援策があることは今さら言うまでもないと思われます。既に述べた我が市の公債費のピーク時、平成15年度から16年度と合併特例法、いわゆる時限立法の平成17年を考えると、この時期に思い切って合併をし国からの支援措置を受け、いまだかって経験したことのない激変の時代を松山市周辺の市町村と乗り越えるつもりはないか、お聞かせをください。
私は、合併で一番大事なことは、合併することによってどんなまちづくりができるかという点にあると認識をしております。確かに、この問題については住民主導で行うことが理想的でありますが、行政の効率化を図るとともに、自立力の高い自治体を構築するという点では、住民の意識を啓発する市長の力強いリーダーシップが期待されます。市長の提唱する日本一のまちづくりを現実化するためにも、合併することを松山市から近隣市町村に呼びかけるつもりはないか、御所見をお聞かせください。また、市民に対してどのような啓発を行うつもりか、あわせてお聞かせください。前回この問題について質問いたしたころは、時期尚早と合併に対しての議論がぼやけておりましたが、結果的には、先送りする姿勢などは、今となっては論外なのではないでしょうか。今世間では、一部の国会議員のために自由民主党批判が相次いでおります。私も憤りを感じる国民の一人でありますが、しかしながら、政府・与党のある自由民主党の考える道州制導入についての案は、私自身誇りを持っております。さきに述べた合併問題からさらに一歩進んで、21世紀の政治経済社会の再編をしていく上でも、合併問題は避けては通れない問題なのであります。少し話が飛躍いたしましたが、これから愛媛県、さらには四国を引っ張っていくためには松山市が四国のリーダーとなるべきです。今後、道州制の導入を考えれば、なおさらのことであります。そのためにも小さな合併を考えるのではなく、四国初の政令指定都市を目指す必要があります。県が策定した市町村合併推進要綱も視野に入れ、どういった組み合わせでの合併が理想的か、御所見をお聞かせください。また、住民の合併賛成の最大理由である議員や職員数が減り市町村の経費が節約できるという点から、我々議員も定数に関し考えなければならないことは、今さら言うまでもありません。県が提案する11市町村に従ったとした場合、松山市の一般職員数をどれぐらいにしなければならないとお考えか、お示しをください。
ここで職員の問題が出てきましたので、関連いたしまして職員採用試験の国籍条項の撤廃についてお尋ねをいたします。1996年、当時の自治大臣の柔軟な発言で、「基本的には、当該地方公共団体で適切に御判断いただくべきことと考え、公務員に関する基本原則を踏まえつつ、外国人の採用機会拡大に努めてもらいたい」と述べたことで、一定の制約の中、国籍条項を見直す動きが各自治体の間で広がり始め、現在に至っております。地方公務員法は、外国人が公務員になれないという明文規定はないことは御承知だと思われますが、松山市に至っては一部国籍条項を撤廃しているとお聞きしておりますが、その職種と現状についてお聞かせください。公権力の行使や公の意思の形成への参画などいろいろ問題がありますが、時代の流れに沿った画期的な採用を考える時期が来ているのではないでしょうか。我が松山市も国際化に向け、外国人との共存を見詰め直す機会だと思いますが、一般職員の国籍条項撤廃についてどのように考えておられるのか、お聞かせをください。
この質問の最後に、合併に絡んで通学区域の見直しと通学区域の自由化についてお尋ねをいたします。まず、通学区域の見直しについてでありますが、我が自民党議員団の同志からも、再三にわたりこの問題について質問があったと思われます。何年か前から数回にわたり校区の見直しについて調査を行った結果、大幅な通学区の変更要望はないとされておりますが、一部の地域によっては、父兄から通学区について大きく疑問を持っているとの声が耳に入ってきております。この調査は学校長初め数回にわたり行ったそうでありますが、具体的にどの区域の学校を対象に調査を行ったのか、またアンケートなどを実施したのか、その詳細についてお聞かせをください。分離新設校も平成7年の姫山小学校で一段落し、全校区を対象にした通学区域の見直しを考えなければならない時期だと思います。他市町村との合併を前に、この校区の見直しをどのように考えているのか、また合併をするとして、この実施時期に一緒に他市町村との線引きを考えるつもりはないのか、お聞かせをください。現在の通学区は、昔の農村を基盤にしており実情に合わないとし、親が子供の学校を選ぶ権利を拡大する傾向にあります。東京都の日野市においては、市立小学校を近隣の幾つかの学校から自由に選択できるほか、東京都の品川区では区立の小学校を4ブロックに分け、保護者がその中で自由に学校を選べるとし、また八王子市では、子供が一人でバスで通学できることを条件に自由化を導入するなど、先進諸国並みの動きが出てきております。通学区域の自由選択制は教育改革の当然の帰結と受けとめ、導入するしないは市町村教育委員会が地域の実情に即して判断するといったことを前提とし、質問に入りたいと思います。前に質問した通学区域の見直しが困難ならば、思い切って自由選択制を導入するつもりはないか、お聞かせください。さらには、この自由選択制について保護者から要望が上がってきているのか、実情をお聞かせください。このまま校区の見直しも先送りにし、自由化も考えないとなると、学校現場や保護者の間に不安が広がってくるのは必至です。自由選択制が、結果的に学校の序列化を招くのではないかという強い懸念もありますが、独自性を持った学校づくりができることを期待をいたしております。
次に、平成13年度主要施策の一つである21世紀型行政の構築に関連して、住民基本台帳ネットワークシステム構築事業についてお伺いをいたします。今日、行政を取り巻く環境はインターネットの普及に見られるように、コンピューターネットワークの急速な発展による世界的規模のデジタル革命により大きく変化をしてきております。特にインターネットによる情報革命は、国民の生活そのものを変革すると言われており、この情報化は少子・高齢化、広域化、国際化などと並んで今の時代を象徴する言葉の一つであります。その中でも、地方自治体の情報化は今後とも加速度的に進むことは間違いないところでありまして、情報技術をいかに活用することができるかが、本市の発展を左右すると言っても過言ではないと思うのであります。さて、すべての国民がインターネットなどを利用することによりIT革命の恩恵を受けられる社会を実現することを目指し、去年の11月には高度情報通信ネットワーク社会型形成基本法、いわゆるIT基本法が成立、本年1月6日から施行されております。また、政府のIT戦略会議では、21世紀を迎えるに当たってすべての国民が情報技術を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識独創型社会の実現に向けて、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すと宣言をしているのであります。そして、重点施策の一つに電子政府の構築が掲げられており、地方自治体としても電子自治体の構築に向けた取り組みの必要性に迫られていることは御承知のとおりだと思いますが、そのような状況のもとで、平成15年度の完成を目指している住民基本台帳ネットワークシステムが、電子政府あるいは電子自治体に向けての全国的な基盤となると期待されているのであります。
そこで、住民基本台帳ネットワークシステム構築事業について数点ばかりお伺いをいたします。まず第1点目として、デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、行政の高度情報化の推進が不可欠であると言われておりまして、改正住民基本台帳法により、市町村が管理する住民基本台帳の電算化ネットワークを構築することで、住民の利便を増進するシステムとなり得ると伺っておりますが、住民基本台帳ネットワークシステムとは具体的にどのようなシステムであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。第2点目は、来年度予算案においても、14目の電子計算費の中で本システム構築委託料として1億1,000万円が計上されておりますが、このシステム開発についての現在までの進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。第3点目は、住民の基本的データである氏名、生年月日等のデータがネットワークを通じて国、県、全国の市町村に送付されていることと聞いておりますが、個人情報の保護対策についてはどのようにお考えになられているのか、お伺いをいたします。第4点目は、本システムの構成要素の一つとして位置づけられているところの住民基本台帳カード、いわゆるICカードについてでありますが、このICカードは高性能のICチップが埋め込まれ、そこに記憶させた情報をもとに各自治体独自のさまざまな市民サービス利用ができるよう聞いております。そこで、本市としてはこのカードをどのように利用して市民サービスを図るのか、また、いかなるメリットがあるかと考えているのか、理事者の御所見をお伺いいたします。
次に、質問に入る前に、ことしの1月26日の夜、東京都新宿区のJR新大久保駅の山手線内回りホームで、ホームから転落した男性を助けようとして救助に当たった韓国人留学生と横浜市のカメラマンの勇敢な2人が電車にはねられ、死亡した事故は記憶に新しいと思います。強い正義感と勇気ある心に感動いたしました。事故の発端は、駅のホームでコップ酒を飲んで足を滑らせたと言われております。駅構内には駅員が6名いましたが、ホーム上にはこのときいなかったことと、落ちたホームの下付近だけ逃げ場がなかったことが指摘されております。このことを踏まえ、松山市中央公園のアクセス向上のために改修工事を行うJR市坪駅についてお尋ねをいたします。この工事は2002年度中に完成を目指し、私も所属している中央公園特別委員会で協議をし、JR四国が6,000万円、松山市が5億4,000万円を負担することとし、設計委託料4,500万円の支払いを承知いたしたことは御案内のとおりであります。
そこで質問の第1点目は、大混雑を想定し、乗客の転落などによる事故も予想されることから、安全性を重視した設計を業者、さらにはJR四国に指導するつもりはないのか、お聞かせください。第2点目は、JR市坪駅の改修で新設ホームができるわけですが、ここは現在無人の駅で、大きなイベントがあるときに限りJR四国の方から駅員が派遣されているのが実情であります。新しいホームが完成いたしますと、安全性を確保するために駅員が必要になると思われますが、このことをどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。第3点目に、高齢化社会の到来を控え福祉重視型社会に転換している今、高齢者や身体障害者等の円滑な移動について、JR市坪駅におけるエスカレーターやスロープ等の整備を初め、鉄道ネットワークシステムの整備の一環としてのバリアフリー化をどのように考えているのか、お聞かせをください。ことし5月にはテニスコートがオープンし、来年度中にはサブ球場が、さらには県武道館が、そして競輪場を中心とした多目的競技場と市営プールなどが計画されており、駐車場もここ何年かは大丈夫だと思いますが、新しい施設が建設されるにつれて駐車場の数が足りなくなっていくことは、目に見えております。仮に電車で来るにしても、自宅から最寄りの駅まで近い人はよいのですが、電車までのアクセスのない人たちはやはり車で来ると思います。しかし、駐車場は少なくなり、車は渋滞、電車に乗るにしても車を置ける最寄りの駅はないと、矛盾が生じるのは確実であります。そこでパーク・アンド・ライド方式の提案ですが、市坪駅の次のJR北伊予駅周辺に駐車場の整備を充実させることによって、伊予市、松前、南予方面からの中央公園周辺の交通渋滞の緩和につながるのではないかと思われます。そこで第4点目の質問ですが、北伊予駅周辺に松山市が駐車場整備をするつもりはないか、お尋ねをいたします。もちろんこの北伊予駅は、松山市ではないことは承知の上で言っております。これがまずできるパーク・アンド・ライド方式だと思っております。
私は前回、鉄道事業の市営化について質問をいたしたところ、現実的ではないという御意見をいただきました。そこで考えを少し改め、既に述べたJR市坪駅もそうですが、鉄道整備の際に路線や駅などを国、地方の予算で建設し、その上を走る列車運行は民間鉄道事業に任せる上下分離方式の導入について、第5点目のお尋ねをいたします。まず、伊予鉄道高浜駅からの高浜観光港までの路線延長についてでありますが、県の港湾計画の中に位置づけているということですが、松山市が積極的にこの上下分離方式を使って、長年の懸案でもある観光港へのアクセスを実現するつもりはないか、再度お聞かせください。また、松山市から砥部町方面に向けての渋滞緩和のためにも、以前あった33号線沿いの伊予鉄道森松線の復興について御質問をいたします。この仮称森松線は、松山市の大世帯とも言える石井地区を通り、砥部町方面には動物園を初め子供の城や砥部焼観光など利用者が多いと思われることから、上下分離方式、中でも償還型上下分離方式が導入できるのではないかと考えます。前に述べたJR市坪駅の公設型上下分離方式と違い、この路線に関しての下の部分だけを公費で整備し、民間の鉄道に有償で貸し付けることにより、最終的には整備にかかった資本の全部または一部を回収することができるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、駅周辺整備と高架化事業についてお尋ねをいたします。JR松山駅の鉄道高架化や周辺の再開発について、松山市などでつくるJR松山駅周辺地区再生計画策定委員会が開かれ、多数の意見が出たとお聞きしております。先日は、県、市、JR四国の代表により懇話会が持たれ、その中で5年後をめどに鉄道高架を事業化し、県が2014年までに完成をさせ、国体誘致を目指していると意向を示しておることは大いに賛同しており、松山市においても市長の積極的な取り組みには期待をしております。JR松山駅は愛媛県の陸の玄関口で、いわば地域の顔であります。松山市周辺の地区においては事業化に向けて推進していただきたいと思います。私が質問したい内容は、松山市駅周辺と伊予鉄道の高架化についてであります。松山まちづくり交通調査業務策定委員会でも調査検討されていると思いますが、例えば高速を使って松山中心に入ってくる場合は、他県の人たちは、少なからずとも立花通りか環状線を通って11号線に出て、中之川を抜け市駅方面に行くのではないでしょうか。前に述べたJR駅は他県からの鉄道の玄関口で、JR前の道は電柱の地中化工事も進み、景観もよくなってきております。しかし、車を使って市内に入る中之川通りは、まだまだ整備が不十分だと思います。そこで第6点目に、立花通りと中之川通りの電線の地中化の事業化に向け取り組むつもりはないか、お尋ねをいたします。次に、伊予鉄道の高架化問題についてであります。この件についても前回の質問で答弁をいただきましたが、県が設置した松山鉄道高架検討協議会で、JR予讃線の高架化を優先し、伊予鉄道3線についてはJRに引き続き事業着手ということでありますが、今の市内の交通事情を考えた場合、市民の最も望んでいるのは伊予鉄道の横河原線と高浜線の高架化ではないでしょうか。新空港通りと国道56号線の交差点の高浜線の横断、いよてつ百貨店の南通り、さらには末広通りの横河原線の横断などが原因となり、これらの道は朝から夕方まで慢性の交通渋滞であります。私は、松山市民の日常にかかわるこの道路渋滞が環境の悪化につながるのではないかと懸念をしております。ここで第7点目の問題ですが、どう考えてもこの鉄道の高架化が私は最優先だと思いますが、松山市として早期事業化に向け取り組むつもりはないのか、また県に要請するつもりはないのか、お聞かせください。
最後に、松山城上り口のロープウエー街でトランジットモールを取り入れるつもりはないか、お伺いいたします。トランジットモールについては、今さら説明しなくても皆様御理解されていると思われますが、このロープウエー街を、一般の車両通行を抑制した歩行者専用の空間とし、バス、路面電車等公共交通機関だけが通行できるようにしてはいかがでしょうか。まずはバス型のトランジットモールを試行するつもりはないか、さらには一番町からロープウエー乗り場まで路線延長をし、混合型トランジットモールを目指すつもりはないか、お聞かせください。このロープウエー街通りは観光客を初め一般の歩行者が多いことから、景観上、電線の地中化もあわせて行うべきだと思います。
以上で質問は終わりますが、前回の質問で、競輪問題について私自身の意見を述べさせてもらい、独立採算制の収益事業としてめどをつけ、中央公園に移転するよう求めました件においては見事に諸問題を解決され、移転存続の方針をお示しした市長初め関係理事者の皆様には敬意を表したいと思います。いずれ、この英断は間違いがなかったと証明される時が来るでありましょう。御清聴ありがとうございました。

■答弁者 中村時広市長

きくち議員には、私の方からアメリカ海軍の原子力潜水艦と宇和島水産高校の実習船えひめ丸との衝突事故及び広域合併とそれに関連する諸問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、えひめ丸の衝突事故につきましては、すべての県民が悲惨な現実に心を痛め、また事実の解明に伴って怒りを感じているものと思います。事故発生後に、行政を預かる立場から個人的に思ったことは、日米間に横たわる文化の障壁や日米関係という特殊要因が、いろいろな面で問題を複雑化するのではないのかということでありました。文化の障壁は、考え方の相違という言葉に置きかえた方がわかりやすいかもしれません。行方不明者の捜索、船体の引き揚げ、事実解明などにおいて日米間の常識には大きな隔たりがあることは間違いありません。日本の常識を米国に理解していただき、我が国政府が積極的に働きかける空気をつくり上げ、捜索活動の継続や引き揚げの確約をいかに米国から取りつけるかが当面の課題であったと思います。昨年、ロシアの原潜が海底100メートル、えひめ丸は640メートルですが、海底100メートルに沈みましたが、いまだに放置されたままであります。世界じゅうの海において引き揚げられないまま放置されている船の数は、その数を知りません。悲しいかな、それが世界の現実であります。えひめ丸については、紆余曲折を経て引き揚げの方向に向かいつつありますが、ここに至るまでには対策本部の設置、政府への要望、米国関係者への強い申し入れなど、加戸知事を先頭にした愛媛県の迅速かつ粘り強い働きかけが大きな役割を果たしたことは、冷静に見て、私は間違いないものと思っております。しかしながら、いまだ船体引き揚げの確約までには至っておりませんので、それが現実となるまでは、目標をその1点に絞って、県を先頭にそれぞれの市町村自治体がそれぞれの議会と協力をして、このことをサポートしていくことが今なすべきことと考えております。もちろん、何かできることはないだろうかという思いは全県民がお持ちであろうと思いますし、さまざまなところで行動が起こっておりますけれども、例えば阪神淡路大震災のときのように、たちまち生活物資や生活資金が必要とされているわけではなく、関係者に対しては県が全面的にフォローされておりますので、引き揚げの確約が取りつけられるまでは、それぞれの自治体が思い思いに動き始めることは、かえって混乱を招くことにもなりかねず、冷静に考えて行動することが必要であるようにも思っております。今後においては、市としても引き揚げ実現のサポートを引き続き心がけ、事態の推移を注意深く見守りつつ、県や宇和島市からいろいろな面で具体的な協力要請があったときには、速やかにかつ全力で態勢をとる準備を常時しておきたいというふうに思っております。
次に、市町村合併についてお答えいたします。まず平成17年3月、合併特例法の期限までの間どういったスタンスで合併に取り組むのか。また、松山市の公債費のピーク時に思い切って合併を推進し、財政面において国から支援措置を受けることについてでございますけれども、御案内のように市町村合併は、地方分権時代の受け皿づくりとして国や県が積極的に推進しておりまして、これまで合併特例法の改正による財政上の優遇措置を図る一方、愛媛県におきましては先般、自主的な合併の指針ともなる市町村合併推進要綱を策定し公表したところでございます。したがいまして、今後合併に向けた議論が高まるものと存じますが、地方自治体はそれぞれ置かれております財政状況を初め地理的条件、産業構造、あるいは地域で果たす役割など大きな差異がございまして、合併の推進に当たりましても、その目的や緊急性など一律の物差しでははかれないものがあり、地域の実情に応じた弾力的な対応が肝要であると思っております。また、合併特例法の財政支援措置につきましては、合併後の自治体のまちづくりや一体感の醸成、そして地域間格差の是正などに充てることが予定されているものでございまして、現在個々の自治体の財政難を打開することへの効果については、慎重に判断することが必要ではないかなと、そんなふうに考えております。こうした中で、今後本市が周辺自治体と合併する場合には県都として、また中核市としての都市機能や、これまでの周辺町村との合併の経緯などから、周辺の自治体の編入を基本とした合併になるのではないかというふうに考えております。申し上げるまでもなく、合併はそこに住む住民の意向が尊重されるべきものでありますから、まず周辺自治体におきまして、御指摘の合併特例法の支援措置や期限なども視野に入れながら、今どうして合併が必要なのか、また合併をした場合どのような姿になるのか、さらには合併をするためにはどのような条件の整備をしなければならないか、こういったことを明らかにし住民との議論を進め、合併をするかどうかの判断をしていただきまして、本市への働きかけがあった場合は、市民サービスの低下や市民負担の増加を伴わないことを基本として調整いたしまして、このことは議会にも御報告するとともに、市民の皆さんにもお知らせしながら関係自治体との協議に入りたいと考えております。したがいまして、本市から近隣市町村に合併を呼びかけることにつきましては、周辺市町村の住民の方々にもいろいろな考え方もあると存じますので、慎重に対応したいと考えております。その意味から、周辺自治体からの働きかけがあった場合にも対処できるように、既に庁内に研究組織を設置いたしまして、昨年10月県から示されました市町村合併のパターンの試案に基づき本市への影響などについて研究してまいりましたが、先般県から市町村合併推進要綱が正式に示されましたので、これまでの研究結果やこれまでの合併の実績を踏まえながら、対象地域の将来像や合併に伴うそれぞれの関係市町のプラス面やマイナス面、あるいは制度の統合の際必要な格差の調整などを再検討させたいと考えております。また、市民への啓発につきましては、周辺自治体からの働きかけを受けて具体的な合併の協議に入る段階で、その影響などをお示しし、十分な議論をいただきたいと考えております。
次に、理想的な合併パターンにつきましては、県の要綱で示された合併パターンを中心に今後いろいろと議論が深まっていくものと予想されますが、市町村の行政区域を定めるに当たっての一つの理想は、そこに住む住民の方々の生活圏と行政区域が一致することであろうと思っておりますが、議員御指摘の政令指定都市を目指すことにつきましても一つの考え方であると思っておりますけれども、これまでの全国の実績から見てみますと、おおむね100万人の人口規模が目安となっているようであります。ですから、このことが現実問題、例えば合併という問題を基軸として、60万でも70万でも、現実問題になるということになれば状況は変わってくると思いますが、現在のところは、大体100万人というのが政令指定都市の承認の目安というふうなことであろうと思っています。  次に、合併に向け、松山市の職員数をどのようにしなければならないかにつきましては、一般職の職員数は、現時点で厳密な意味での推計値を把握することはできかねますが、県が提案する現在の70市町村を11にする合併パターンに従いますと、人口規模は約54万人となりますので、本市職員1人当たりの人口から推計しますと、おおむねですけれども3,900人になるものと思っております。現実に、今の示されたパターンの現在の職員数を加算していきますと、四千二百余というふうな人数が現実の数字になっております。  その他の質問につきましては、関係理事者の方から御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

■答弁者 井伊澄夫 総務部長

きくち議員さんに、国籍条項の撤廃と住民基本台帳ネットワークシステムについて一括してお答えいたします。
まず、職員採用試験の国籍条項撤廃についてでありますが、確かに日本国籍を有しない者を任用することについて、地方公務員法上の禁止規定は存在いたしませんが、本市におきましては公権力の行使、または公の意思形成に参画する職員を採用する際には国籍要件を付しております。一方、技能、労務職、保健婦、理学療法士などの医療職や保育士など、計8つの職種では国籍条項を撤廃しておりますが、現在在職者はいないのが現状でございます。次に、一般職について撤廃することにつきましては、公権力の行使、または公の意思形成に参画する職に将来にわたってつけないことを前提として採用することは、人材の有効活用の面からも、現時点では適切でないと考えております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、現在住民基本台帳は、選挙人名簿の作成や国民健康保険、国民年金の被保険者の資格管理など、行政の基礎情報として既に広く活用しております。御承知のとおり、このネットワークシステムは住民基本台帳をベースに、全国の市町村と国、都道府県の各機関を専用通信回路で結ぶネットワークであり、行政区域を越えて市民サービスの提供が可能となるものでございます。また、住民個人を単位とするいわゆる住民票コードと、これに加えて住所、氏名、性別、生年月日により全国共通で本人確認を法律的に行うシステムでありまして、国、地方を通じた行政改革や高度情報化の推進に必要不可欠な、21世紀における行政情報化の基盤となるものであります。次に、システム開発の進捗状況及び今後の取り組みについてでありますが、平成12年度は、このシステム導入による既存システム関連業務への影響調査を行うとともに、国の策定した基本設計を踏まえた既存住民基本台帳システムの改修等に係る検討を鋭意行っているところでございます。また平成13年度からは、独自システムのプログラミングテストを初め端末機等の導入や住民基本台帳カードの利用事務に関する検討などを行いまして、平成15年8月から住民票写しの広域交付事務を本格実施することといたしております。次に、個人情報の保護対策につきましては、特に住民の大切な個人情報を取り扱うため、国においては情報保護の中核となる基本的な法制度の確立に向けた検討がなされ、今国会に法案を提出する運びとなっております。その骨子を申し上げますと、本人確認情報の提出先や利用目的の限定、民間における住民票コードの利用禁止などの制限規定を設けるとともに、専用回線による送信や送信情報の暗号化、さらには操作する者のIDカードとパスワードによる厳重な確認も行います。また、地方自治体や指定情報処理機関においては、情報管理者や安全確保等のための委員会設置などの対策を行うことにより万全を期することにしております。次に、住民基本台帳カードにつきましては、議員さん御指摘のように、ICカードの特性である高い安全確保機能を背景に、さまざまな住民サービスに活用しようとするものであります。また、このカードは、将来的には住民票の自動交付機導入を初め電子申請やワンストップサービスを最寄りの行政機関で受ける際の本人確認に活用できるなど、多目的な利用が可能となるものであります。そこで本市では、こうしたことを前提にカード利用に関する内部調査を実施し、現在プロジェクトチームにおいて最良の市民サービスにつながる利用事務についての具体的な検討を行っているところであります。また、市民にとってのメリットにつきましては、全国いずれの市町村においても住民票の写しの交付が受けられること、転出転入の手続が転入先の市町村における手続で済むこと、身分証明書としての利用ができることなどなど、事務処理の簡素化による住民負担の軽減や住民サービスの向上につながることが期待されているところでございます。したがいまして、今後におきましては関係機関とのさらなる連携を図るとともに、国の個人情報保護制度及び情報システム安全対策の動向を注視しながら、住民の利便性の向上や行政運営の効率化の観点から住民基本台帳ネットワークシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。

■答弁者 企画財政部長 丹生谷善久

きくち議員さんに、平成14年松山城400年記念事業及び2001年の幕あけイベントについて、一括してお答えをいたします。
議員さんも申されましたように、本市は新世紀への幕あけとして2001年のスタート、また平成13年の正岡子規100年祭、そして平成14年の松山城築城400年と歴史の節目が続きますが、この記念すべき期間をトータルにとらえて、それぞれのイベントが21世紀初頭に飾るにふさわしいものにするために、先般 、事務レベルでの協議から始めるべく、部長級で構成する研究会を設置したことは御案内のとおりでございます。こうしたねらいは、それぞれの事業が単発的にならないよう、そして事業を単なる人集めの手段で終わらせないように調整していくものでありますが、これに加えまして、夏ごろには市民の皆さんの御参加を得ながら協議会等を立ち上げ、幅広い意見を聴取してまいりたいと考えております。したがいまして、議員さん御提案のみこしの競演等につきましては、確かに選択肢の一つになろうとは思われますが、政教分離の関係もありますので、関係団体の御意見を拝聴してみたいと思っております。また、松山城並びに堀之内公園での2001年カウントダウンにつきましても、協議会等で協議をしてみたいと考えております。  以上で、答弁終わります。

■答弁者 都市整備部長 山崎勉

きくち議員さんに、伊予鉄道の路線延長と高架化、さらには道路整備と電線の地中化についてお答えします。
まず、伊予鉄道高浜線の観光港までの路線延長につきましては、事業主体や事業費、また用地の確保など多くの課題がありますので、今後上下分離方式の可能性も含め県と協議してまいりたいと考えております。また、旧森松線の復興につきましては、市民団体や「みんなのまつやま夢工房」でも御提言をいただいておりますので、現在調査を行っております松山まちづくり交通計画調査の中で、ルートや構造の問題など整備の可能性について検討してみたいと考えております。次に、立花通りと中之川通りの電線類の地中化についてでありますが、この事業は道路管理者、電線管理者及び地方自治体等の関係者で構成する電線類地中化協議会において、電力の需要量や埋設位置などについて審議し、地中化路線として位置づけられることが必要であります。したがいまして、これらの条件整備や、既に位置づけされております平和通り、ロープウエー街、花園町線の整備状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。次に、鉄道の高架問題についてでありますが、本市における鉄道高架の事業化につきましては、先般JR予讃線の鉄道高架を推進することから、知事、JR四国社長と市長の3者による懇話会を開催し、その中で5年程度を目標に事業化したい旨の意思確認がされたところであります。また、JR予讃線の高架化については、13年度から国の補助を受け、県において調査を進める予定でありますし、本市においても現在国、県の補助を受け、土地区画整理事業など駅周辺のまちづくり調査を実施しているところであります。したがいまして、議員さんの申されております伊予鉄道3線につきましては、交通渋滞の解消を図る観点から重要であると認識しておりますが、費用負担や周辺まちづくりなどの多くの問題も抱えており、その調整には長時間を要することから、早期の事業化は難しいものと考えております。最後に、ロープウエー街のトランジットモールを取り入れた整備とバス型トランジットモールを試行することについてでありますが、この路線は、坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくりにおいて、地域特性を生かした新たなまちづくりが急がれている地域であります。そこで、電線類の地中化を含めた街路整備に取り組むこととし、既に地元との話し合いを進めております。御案内のように、トランジットモール化を行いますと一般車両の通行も制限を受けますし、また土地利用や周辺道路への影響などバス型の試行も含め、関係者の理解を得ることが困難と考えております。
以上で、答弁を終わります。

■答弁者 教育委員会事務局長 團上和敬

きくち議員さんに、通学区域の見直しと学校の自由選択制についてお答えをいたします。
まず、調査内容やその結果等についてでありますが、お尋ねのアンケートは実施いたしておりませんが、平成9年にすべての小・中学校を対象に校長やPTA関係者などの学校区の変更に対する意識調査を実施いたしましたが、その時点では大きな変更要望はありませんでした。しかしながら、前回の調査から数年経過しておりますことや、その後の社会情勢の変化等もあり、再度調査を行い実態把握に努めてまいりたいと考えております。次に、全校区の見直しについてでありますが、学校は児童・生徒の学習の場のみではなく、地域の文化・スポーツなどの身近な拠点とも言える施設であります。したがいまして、校区の変更はPTAや地域住民にとって関心も高く、その合意形成が不可欠となってまいります。このようなことから、今後実施する予定の調査結果や保護者、さらには地域の人たちの御意見や要望を十分踏まえながら、さらに研究検討してまいりたいと考えております。また、市町村合併実施に伴う通学区の見直しにつきましては、合併の機運が醸成されました時点において、それぞれの地域の実情や通学距離、さらには庁内組織なども考慮する中で論議してまいりたいと考えております。次に、自由選択制についてでありますが、本市ではいじめや不登校など児童・生徒等の具体的な事情に即して校区外通学を認めるなど弾力的な対応をしているため、自由選択制の導入要望は現在のところありません。また、制度の導入につきましては、自由選択制の実施は学校の活性化や特色づくりに寄与すると思われる反面、学校と地域社会とのきずなが損なわれるおそれがあることや、伝統校に志望者が集中したりすることによりまして、議員さんも申されておりますように学校の序列化を生み出す懸念などもありますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。